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普天間米軍基地移設問題と沖縄・日本

普天間の米軍基地移設をめり、民主党政権になってから連日のように報道されているが、この基地の移設は12年前に自民党とアメリカのクリントン政権との間で名護市のキャンプシュワブの辺野古沖に新たに海上基地を造成し、移転することで合意がなされていた。

 それなのに自民党政権では、移設先の自治体の反対が強いうえ、環境上の問題があるなどを理由にずるずると先延ばしをして来たのであった。

 そんな中で名護市の市長選が行われ、基地造成反対派が勝利を収めた。これでもう辺野古沖の基地新設は白紙に戻ったと言ってよい。

 この間、アメリカから日系議員が来日し、「アメリカは我慢の限界が来ている」と脅しとも取れるアドバルーンを揚げて帰ったが、そもそもアメリカが沖縄をはじめ日本各地に軍事基地をおいているのは何のためなのかをもう一度考えてみる必要があろう。

 多くの日本人は太平洋戦争で日本がアメリカに負けたのは、「日本にはアメリカのような自由な政治体制がないために、全体主義に走って軍靴の音に抗しきれず、やっても負けるに決まっているアメリカとの戦いに突き進んでしまった。愚かなことだった」というような史観を植え付けられている。

 そこには戦争の目的、つまり欧米列強の人種差別と世界植民地争奪戦からの解放という側面があったこと――がすっかり抜け落ちていることに気付かなければなるまい。

 アメリカは自由だというが、オバマ大統領のような黒人が自由にレストランに入ったり、大学に入学したりできるようになったのはわずかここ40年くらいのことである。太平洋戦争の頃は黒人や日本人を含む有色人種には自由が極めて制限されていた。皮肉なことだが、有色人種である日本人との戦いに黒人が参加することによって、黒人はようやく自由への一歩を踏み出した。

 それでも「公民権」(参政権・選挙権など)は与えられず、段階的にまず投票権が付与されたのは、ベトナム戦争中のジョンソン大統領の時代であった(1965年)。リンカーン大統領のあの「奴隷解放宣言」後、実に100年余りを要したのである。

 それに比べると対日占領政策の一環としてよい「在日米軍基地の存在」はまだ65年であるが、もうそろそろ日本もアメリカの「共産中国・北朝鮮から日本を防衛するため」というおためごかしに「ノー」を言うべきだろう。

 なぜ対中国・対北朝鮮問題が「おためごかし」かというと、北方領土問題を考えれば分かる。北方領土を占拠しているのはいったいどこの国だったろうか。

 もちろん現在のロシアであり、その前はソ連であった。このソ連はれっきとした「共産党の支配する社会主義連邦国家」であったわけだが、もし、共産主義の恐怖から日本を守るのが占領の目的であるというなら、アメリカはまずこの脅威を取り除かなくてはならなかった。

 取り除く、つまり日本固有の領土と国際的に何ら問題なくそう言える千島列島から共産ソ連を追い出すことを、アメリカはしようとしなかった。なぜなのだろうか?

 そこには「ヤルタ会談」の存在があり、特にその中の「対日密約」があったからだ。簡単に言えば、降伏後のドイツの分割になぞらえて、日本も「参戦すればソ連へは千島列島と南樺太を与えよう」と取り決めていたのである。その結果の終戦間際の火事場泥棒的なソ連の満州侵攻であり、千島列島の占拠であった。アメリカはソ連に戦勝者の列に加えるという「アメ」を与えることによって、日本の無条件降伏(完膚なき敗北)を完全なものにしたかったわけである。

 日本への軍事コミットメント(在日米軍)が、もしアメリカの主張するように中国や北朝鮮、ソ連の共産主義の脅威に対応するものであるのならば、紛れもなく共産党が牛耳っていた旧ソ連の千島列島占拠は真っ先に排除されてしかるべきだったろう。それをしなかったということは、もちろん「ヤルタの密約」が生きていることもあるが、太平洋戦争における戦勝国としての「権利・権益的誇示」と「日中の離間策」がアメリカのアジアにおける戦略の根底にあるからだろう。

 いまアメリカは、「中国の軍事費の伸びはすさまじく、危険なレベルに達している」などといって極東の不安を煽り、日本の中でも沖縄の米軍基地の存在の必要性を暗に正当化しようとしているが、これも50年にわたる日米安全保障条約の歴史から見ればこけおどしに過ぎまい。

 なぜならアメリカはもう中国の「竹のカーテン」を開けて38年が経ち、またさまざまな投資を行い、米中関係はこれまでにないくらい好転しているからだ。

 アメリカが沖縄はじめ日本各地に軍隊を置いている真意は日本を共産主義の脅威から守るのが目的ではなく、「日本を二度と再びアメリカに歯向かわせないため」が主目的であり、「そのように日本を操縦できるのは、太平洋戦争で勝ったから」であり、「そのことをいつまでも世界に向かってアピールしておくため」なのである。

 その根拠は「日米安全保障条約」という名の「日米同盟」であるが、これが対等な「同盟」に値しないのは以上の経緯からよく分かる。日本がアメリカの属国であっていいという人は別だが、日本は日本の独自性を踏まえた方針を決めるときが来たようだ。

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