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中国のさらなる策動

 尖閣諸島をめぐって、中国共産党政府はいよいよ実力行使への第一歩を放った。

 中国海洋局所属の「海洋監視船」6隻を、尖閣諸島の領海付近まで派遣し、領海を侵して入って来たという。

 この行為に対して日本がどのような出方をするかを見届けたいのと、万が一にも日本の海上保安庁の巡視船が「放水」などの実力行使を行うかどうかを見極めたいのだ。もしそうなったらしめたもので、「主権を侵害した」とかなんとか喚き散らし、次なる対抗手段、つまり海軍の登場となるのだろう。

 くわばら、くわばら、中狂(共)の策動に乗ってはなるまい。

 昼のニュ―スで中国中央テレビの女性アナウンサーが「日本政府の尖閣諸島の国有化は、中国の主権の侵害である」などと言っていたが、この時、「中国領土への不法介入」とは言わなかったのが印象的だった。

 自分は「あれ、控え目な言い回しだな」と、一瞬思ったのだが、考えてみれば1970年にこの海域で埋蔵石油資源が発見されるまで中国共産党政府は、学校で教える地図でも「尖閣諸島は琉球諸島の一部、すなわち日本の領土」としていた事実は隠ぺいのしようがないので、「中国の領土」とおおっぴらに言わず、「主権の侵害」で済ましたのだろう。

 しかし、「主権」とは地理的真実を上回る国家概念である(と彼らはそう思っている)。勝手に自国の主権ラインを東シナ海はもとより南シナ海にも設定して、ごり押ししようと図っているのだ。ここは残念ながらアメリカ第7艦隊の睨みで抑え込んでもらうしかあるまい。

 上海などでは日本人とみると嫌がらせや、ひどい場合は暴行を働くという。トンデモナイ奴らである。

 かって、日本に留学やら仕事やらで来て、犯罪どころか殺人まで犯した中国人は数知れずいるのに日本人は黙っているケースが多い。厳しく罰すると本国からの仕返しが恐ろしいからだろうか。それとこれとは別に考えなければならないのに、呆れた話だ。だから舐められる。

 しかし共産党政府は、日本からの莫大な借款と技術移転により、経済開放政策が極めて順調に行きここまで来たという恩義など、何も感じないのだろうか?

 こうなったら、日本企業は中国から引き上げるか、インドかインドネシアなどに移転してしまったほうがいい。「中国が崩壊するとき、真っ先に逃げ出すのは共産党幹部の連中だろう」というようなジョークとも本音ともつかないことが言われているが、案外真実だろう。借款とか投下資本の甘い汁を吸って来たのはそういった連中だからだ。(人民軍もしこたま儲けている、とも聞いているが・・・。)

 とにかく中国は尖閣から手を引け! 

 チベットはチベット人に返せ! 内モンゴルもモンゴル人に返せ!

                                          (9月14日記す)

(追記)

 1940年代から1960年代、つまり尖閣諸島海域の石油埋蔵が発見されるまでの中国自身が作成した公用地図には中国の領域に尖閣諸島が入っていないことを、以下のブログが詳細に載せている。

  風と葦

                                         (9月18日追記)

 

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