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東京が2020年夏季オリンピック開催計画を提出

 1月8日、東京が立候補していた2020年夏季オリンピック開催へのファイル(計画書)をIOCに提出したとの報道があった。

 東京以外では、トルコのイスタンブール、スペインのマドリードだそうだ。このうちトルコだけは、これまで国内での開催経験がない。

 おそらく十数都市の候補地の中から絞られた三候補だろうが、まず、スペインでの開催は無理ではないか。国内経済が危機に瀕していると聞く。たしか失業率が世界一高く、25パーセントを超えているらしい。

 そうだからこそ雇用を創出するためにも新規公共事業としてのオリンピック施設が必要だ―という考え方もあるが、オリンピック関連施設でどれほどの金が落ち、雇用が生まれるというのだろうか? 失業率が仮に5パーセント軽減されたとしても、残りの20パーセントをどうするのか。逆に新たな雇用差別が生まれ、しかも2020年を待たずして、つまり6年程度の期間しかない短期雇用なのである。

 オリンピックを余りにも経済と結び付ける愚を犯してはなるまい。綺麗ごとのようだが、近代オリンピックにはスポーツを通じて世界民族(人種)の融和を目指すという原点がある。これを忘れてはなるまい。スペインはオリンピックなどに頼らない自前のボトムアップを成し遂げて行かなければなるまい。

 トルコと東京を比べると、一見して経済的にも、施設面でも東京が抜きんでているように見えるが、実は安全面で大きな心配がある。首都直下型地震である。一部報道ではこの4年くらいの間に70パーセント起きる確率があると言っている。別の情報では富士山噴火がやはり近い将来には起こるとも言う。

 ということはどういうことか。オリンピックなど開催している場合ではないということである。早急に「首都移転」、それが無理なら「分都」に着手すべき時ではないだろうか。

 自分としては、最低でもここ数年のうちに「皇居」を元の平安京すなわち京都に帰っていただきたい、宮内庁を引き連れて・・・。これを移転または分都の皮切りとしてどんどん推し進めてもらいたい。

 オリンピックなどと言う一過性のちゃちなイベントよりもこっちの事業の方がはるかに巨大で、おそらく30年かそこらはかかるだろうから、まさに雇用の創出も経済の活性化(内需の拡大)にも完璧な貢献をするだろう。

 

 加えてやがて間違いなく来るであろう首都直下型地震、また小田原地震や東海地震に対する大きな防御策にもなるから一挙両得の事業ではないか。

 

 だから2020年夏季オリンピックは初開催となるトルコに譲り、日本はそれまでに首都移転もしくは分都へと、国民の関心を促して行くべきである。

 もう一つ。

 今度の安部内閣の時に日本の「永世中立国宣言」(ただし武装はする)を出してもらいたいと思う。日本は武力では世界平和に貢献できないが、紛争当事国のお互いの言い分をよく聞き、平和裏に紛争を解決する道筋をつけることに徹するという姿勢を堂々と宣言すればよい。

 そうすることで日本は現在の国連を支配している「第二次大戦における大西洋憲章認証国連合」からフリーになる。そして、たとえ「敵国条項の適用国」であるにしてもそれを実質的に無力化(無効化)してしまえばよいのである。

 今は中国との関係が悪化しているので、万が一に備えて「集団自衛権」への参加がクローズアップされているが、それではアメリカの思う壺で、日本は永遠にアメリカの「同盟国という名の属国」から抜け出せない上、「応分の武力行使」を催促されるだろう。

 かって公民権闘争を闘ったアメリカ黒人。その人々に限りなく近いオバマが大統領でいるうちに宣言すればアメリカの反発は最小限に抑えられるはずである。

 

 もし安部首相が「永世中立国宣言」を世界に向かって唱えたら、間違いなくノーベル平和賞が授与されるだろう。

 

 近代史の中で有色人種としてはただ一国、欧米諸国に伍して完全独立を果たし、人種差別の非を訴えた日本。そんな日本の世界平和への高らかなメッセージを待ち望んでいる国は多いと思う。

 

 

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