中国の策動と詐術

　習近平総書記政権になってからの中国共産党政府は尖閣諸島をめぐり、露骨に日本領有を覆そうと策動している。

　今回の海鑑からの「攻撃用レーダー照射事件」に関して、最初、外交部は「知らぬ存ぜぬ、日本のでっち上げだ」などと言っていたが、やがて人民軍に対する調査の結果だろうが、「攻撃用でもなんでもない只のレーダー照射である」と照射そのものは認めながらも、欺瞞的な声明に切り替えた。

　その際に、自民党の代表的「親中派」の一人の議員が「照射なんて本当にあったのか？」と日本側の情報に疑問符を投げていたそうである。

　自民党があの田中角栄の時に「日中平和友好条約」を結び、中国に対しては親密な感情を持っており、それなりに中国側に「友人がいる」ことも、また「竹のカーテンが開けられて、日中両国がいよいよ古くからの交流を回復する」ことへの期待感もあったがゆえに、自民党のみならず、公明党などにも「親中・容共」的な議員が増えて行ったのは事実だろう。

　しかしそんな経緯を踏まえても、今日の中国政府及び中国人は当時とすっかり変わったということを全く考えずに、迂闊に口に出してしまう政治家は不謹慎としか言いようがない。

　「昔、貴国に侵略をして、ご迷惑をお掛けしたから、中国様のおっしゃることはご無理ごもっともです。尖閣諸島もどちらに帰属するのか話し合いましょう。また南京で30万の中国人民を殺害したのは日本軍国主義が悪いのであって、日本人民のせいではない―とおっしゃって頂いて本当に感謝しています。」

　そのような政治家は内心ではこう思っているようである。

　尖閣諸島の帰属は沖縄県であり、沖縄県が日本に属している以上、日本の領土であり、日本人が実効支配してきた島々であることは動かしようがない史実であり、また南京大虐殺30万人説などもでっち上げもいいところの詐術である。

　中国政府が「日本軍国主義」と「日本人民」とを分けて論評するのは、外交上の詐術と言ってもよい。

　太平洋戦争は、世界史的な流れで見れば　＜欧米の植民地主義・人種差別主義反対提議＞（第一次大戦後のパリ講和会議における日本国全権副使・牧野伸顕の主張）が取り上げられなかったことに対する唯一の非欧米非植民地国（独立国）日本のやむなき反撃である。（日本占領最高司令官だったマッカーサー自身も「日本の自衛戦争に近い」と言っている。）

　その反撃の際に「軍国主義」の体裁を取るのは当然であり、「日本人民」も多くは「東洋の欧米からの独立」という上の理念を是として戦ったのである。

　結果としてはアメリカに敗れたが、東洋のみならずアフリカ植民地諸国までが1960年代までにどんどん独立を果たす結果をもたらしたではないか。まさに＜戦に敗れたが、目的は達した＞のである。

　そのような成果をもたらした太平洋戦争は決して「凶暴な日本軍国主義が、日本人民をいやいや戦場に駆り立てた」というタチのものでないことは、戦後の世界史が証明している。

　「立派な戦争」という概念はなかろうが、「義戦」という概念はあるから、日本が起こした大東亜戦争は義戦の一つであったということはできるだろう。

　日本を恫喝し揺さぶろうとしている中国の習近平政権がどんな状況に置かれているか、については次のサイト

　　【　石平のＣｈａｉｎａ　Ｗａｔｃｈ　】

　が参考になる。驚くべき事態になっているようだ。　

　石平氏はちょうど1年前に、鹿屋で講演をしている。

　　石平講演会