憲法改正論議（続）

　先月（6月）の10日に「憲法改正論議」を書いてみたが、今回は自説をー。

　自民党の安倍政権が主張するように憲法96条を「両議院議員の過半数で議題にできる（改正案を提議できる）。賛成は過半数でよい。」と改正する案には賛成する。憲法は占領軍政府の押しつけでもいけないし、欽定憲法も時代遅れであり、国民一般の論議を重ねるきっかけにもなる。

　問題は中身だろう。

　自説では、前文の最後、第４項のあとに5項を設けて、「日本国は以上の条項を完全に履行するため、永世中立国となり、この立場から世界全体の平和に寄与する。」を入れる。これが最大にして最小の改正成案である。

　第５項は必ずしも新設せず４項の続きにしてもよいが、改正したことを明確に示すためには新たに項を設けた方がよいと思う。

　次に、自説での永世中立国は自衛のため戦力は持つから、第９条の第２項「戦力不保持と交戦権の放棄」は抹消する。

　以上が自説の核心であり、以上でも以下でもない。改正としては微々たるものである。

　ただし、中身は濃いと思う。

　前者について、「永世中立国」（ただし武装）は勝手に自国の憲法に採り入れてよいのかと言われるかもしれないが、他国の例ではないことはない。世に「自称・・・だ。」というおたく的な用語があるが、それで構わない。自国の憲法だからだ。

　他国や自国内の勢力が明らかに不利になるとか、挑発的な条項では世界の承認は得られまいが、＜平和主義に徹する＞という「崇高な理念」（現憲法の前文第２項）であれば、誰も文句のつけようがあるまい。

　単純なものほど論議も多く、風圧も強いだろうが、自分の目の黒いうちに「永世中立国」論が議題にされ、過半数の議員諸侯・国民の賛成を得、国会において国民の象徴たる天皇が内外に宣言されることを夢見る。

　それと同時に「終戦の玉音放送」ならぬ「永世中立国宣言へのお言葉」が国民の前で放映されることを大いに期待する。

　そのとき、日本から米軍基地が払拭されて一番がっかりするのはアメリカだろうが、国連多国籍軍の中心として日本に再駐留（米軍の残した基地の一部が再利用されると思う）するわけだから、太平洋地域の防衛に支障をきたすわけではない。

　一般論で言えば、怖いのは中国共産党政府だが、彼らも国連の五つしかない安全保障常任理事国の一国である以上、日本へ一方的に手出しは出来まい。もし武力侵攻してきたら安全保障理事国の地位はなくなり、世界から轟々たる非難が寄せられるはずである。おそらく共産党政府は瓦解するだろう。

　自分としてはその成立には日本も大いに肩入れした「中華民国」に戻って欲しいが・・・。

　※中国共産党政府はチベットをチベット人に帰せ！！！―に追加。

　　「新疆ウィイグルもウィグル人に帰せ！！！」