「核兵器不使用共同声明」に参加

　日本政府がニュージーランドなどの主導する「核兵器不使用共同声明」にようやく賛同して参加した。

　これまで一貫して「安全保障上、問題があり、参加はできない」と言って声明には加わらない方針だったが、ここにきて一転して声明に参加することを表明した。

　これまでの日本の建前は、「日本はアメリカの核の傘の下にあって安全が保障されているので、核兵器を使用するしないはアメリカの一存にある以上、不使用と勝手に決めるわけには行かない」と、アメリカへの「配慮」を最優先してきた。

　ところが、肝心のそのアメリカのオバマ大統領はすでに、「核廃絶に向けて舵を切る」と宣言していた（2008年のプラハ宣言）のだった。

　翌々年からは、広島、長崎の追悼式典にアメリカ駐日大使などの参列を開始したのだから、オバマの大統領就任でガラッと風向きが変わっていたのである。

　それまでのアメリカは広島・長崎への核爆弾投下は「終戦を早め、日本上陸作戦をしていたら失われたであろう多くの人命を最小限にした」という見解の一点張りだった。

　それなら無辜の大衆が多数住んでいる広島や長崎のような県庁のある大都市を直撃せずに、呉や佐世保などの軍事施設を徹底的に破壊すればよかったのだが、そうしなかったのは、終戦後に米軍から派遣された軍医らの調査が被爆住民を手当てすることではなく、単に調査をするだけだった、つまり原爆投下が人体実験に近いものであった事実からも、上記のような見解が嘘だったことが判明する。

　そもそもアメリカが原爆を矢継ぎ早に落としたのは、スターリンとのあのヤルタ会議での密約（日ソ平和条約を廃棄してソ連が日本へ参戦することを認めること。その黒幕は英首相チャーチル）が完全履行されたら、英米の宿敵・共産主義ソ連の日本へのプレゼンスを許してしまうことになり、もし北海道にも侵攻するようなことがあれば終戦後の日本が共産化する可能性があり、それを絶対に避けるためだったのである。

　そこに「人体実験的な興味」を加味して原爆を落としたのだ。実に愚かなやり方ではないか。

　安全保障理事会の英米仏ソ中は揃って不参加だが、今回、日本がアメリカの「核の傘」などを超越して参加を表明したことは、安倍首相の「積極的平和主義」の一つの成果として大いに期待したい。世界が喜び評価しているはずである。