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「衆院選挙一票の格差違憲訴訟」に思う

 去年の衆議院議員選挙で、千葉とか東京では50万票とっても落選するのに、地方では25万票で当選するのは「一票の価値に2倍の格差があり、このような選挙は無効であり、小選挙区の見直しを求める」との訴えに対して最高裁は「違憲状態だが違憲とはいえない」という結論で訴えを退けた。Cimg7105

 「違憲状態だが、違憲ではない」との見解はいただけないが、違憲でないことは明らかだろう。なぜなら、地方の民主状況と大都市の民主状況ではもともと並列に考えるのが不思議なくらいの格差があるからだ。

 というのも、まず投票率である。大都市では50パーセントを超える選挙が珍しいだろうが、地方では70パーセントはおろか80パーセントもの投票率がある。これから判断するとどっちが民主主義の根本条件である投票行為に忠実であるかが明快ではないか。

 そもそも大都市のように投票率が50パーセントに満たない選挙そのものが成り立つのか? それこそ民主主義の危機ではないのか? 地方から裁判所に訴えたいくらいだ!!「大都市の投票率は、ほとんどどの選挙でも50パーセントに満たない。このような選挙は民主主義とは言えないから無効である」と。

 もう一つ、地方では一人の議員の守備範囲がとてつもなく広い。選挙運動一つとっても大都市の苦労の数倍はあろう。議員になったとしても日々の広範囲な訴えに聞き耳を立てなければならないし、その行動範囲は大都市の議員の比ではない。

 地方の人口減は大都市の人口増にほぼ比例している。この問題こそ真剣に考えなければならないのに、弁護士会よ、問題の提議そのものが間違っているぞ! 地方はどうなってもいいのか! 地方じゃ弁護士活動もままならず、おまんまの食い上げなんで大都市の肩を持つのだろう。

 こんなバカげた活動に精力を費やすなら国連に行って次のように訴えてはくれまいか。

 「日本は人口が1億2千万、国連分担金も世界でも最高額を拠出している。だが、人口が500万で分担金もままならない加盟国と、総会などにおける投票は同じ一票である。日本の一票の価値は分担金の問題を考えないにしても、人口500万の国の0.04票の価値しかない。これでは不平等ではないか。国連総会における是正を要求する。」と。

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