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総選挙、もう一つの焦点

 どの番組を見ても昨日(21日)の衆議院解散・総選挙の話題ばかり、解散権を行使した安倍首相の「解散の理由」をめぐって喧々諤々である。Cimg1136 (画像はTBSひるおび!から)

 総理自身は「消費税を10%にするのは予定であった来年10月よりも1年半あとの29年4月に延期したいので、これについての信を問う」というものだが、それはわざわざ解散してまで国民の是非を知りたい政策課題だろうか?

 そんなことは「世論調査」すればたちどころに分かろう。おそらく半数を超える人たちが「来年10月の10%上げに反対!」というに違いない。国民の多くは景気の良さ(収入のアップ)を実感していないからだ。

 総理はそれを見越して「反対が過半数に違いないから、消費税上げを延期すれば支持は確実に得られるので、自民党は圧勝だ」というような腹積もりなのかもしれない。

 自分としてはすぐにでも10%に上げて社会保障の一定の水準の維持を望むのだが、年金など関係ない世代にとっては消費税など低い方がいいに決まっている。

 改善した雇用環境と相俟って、若い世代の支持を期待しているようだが、投票率が下がっては元も子もない。たぶん低いだろうと思う。

 

 今日の「ウェ-クアップ!」では、そのことよりも沖縄県知事選で予想を大きく上回る得票を得て当選した翁長新知事を登場させていた。Cimg1154 翁長新知事の「沖縄県知事も那覇市長も名護市長も、すべて沖縄は、辺野古地区の海上基地建設を反対する民意を示している。」と意気軒高であった。Cimg1152 Cimg1153 しかしもし沖縄県が埋め立ての取り消しを決定しても、「政府が代執行をする」という手立てが控えている。

 裁判に持ち込んでも、「アメリカとの基地協定は外交懸案であり、地方自治体は最終的には政府側の意思を越えることはできない」との判断が下されるのがオチだ。Cimg1149 その根拠が「沖縄の米軍は対中国抑止力になっている」とはコメンテーターとして出演した3年前までアメリカ国務省で日本部長をやっていたというケビンという人物(画面向かって左)。

 これに対して翁長新知事は「抑止力と言ったって、中国が本気でミサイルを発射したら、数分で沖縄に到達する。米軍がそれほど抑止力になっているとは思えない」

 と、論理明解である。

 アメリカが軍事的には中国を仮想敵国としているのは確かだが、それなら尖閣諸島近辺をなぜ米海軍が巡回しないのか、それこそが目に見える抑止力ではないか。

 日本に対する中国共産党政府からの威圧的領海侵犯をたしなめようとしない米軍は、本当のところ対中国貿易のうまみ(別の見方からすれば弱み)の前で、中国を刺激することができないのだろう。

 そういえば先のAPEC(北京で開催)に出席したアメリカのケリー国務長官は「中国がアメリカにとって最も重要な二国間関係だ」と持ち上げていた。それこそが本音だ。

 なにしろ米中間の貿易額は日米間の3倍だそうである。

 だから仮想敵国とは言っても、とてもじゃないがアメリカは中国が何をしても手なんか出せるわけがない。口先では「尖閣諸島は日本の領土だということを支持する」と言っても、もし仮に中国が尖閣諸島のいずれかに上陸しても、「日本が対応すればいい」と突き放すに違いない。

 現に南沙諸島で中国が勝手に埋め立てて滑走路を作っているが、アメリカは友好国のフィリピンに何の加勢もしておらず、中国のするがままに任せているのを見ても分かる。

 そもそも1979年に中国が共産党政府であるにもかかわらず国交を樹立し、あまつさえ国連加盟後は台湾政府を追放し、国連の安全保障常任理事国に据えたのが間違いの基だったのである。

 アメリカは当時もっとも敵視していたソ連とこの中国との対立があることをいいことにして二国間の乖離を図り、国交を樹立したが、実は日中間の間にも割って入ることに成功した。それも大きな目的だったのである。

 当時の毛沢東を筆頭とする共産党執行部(革命第一世代)は国内の敵「国民党政府」と戦って蒋介石軍の戦力を削いでくれた日本に対しては、恩を感じこそすれ、決して昨今の中国のようにやれ「日本軍国主義の侵略」だの「南京大虐殺30万」だの、何かにつけて難癖をつけ貶めるようなことはしなかった。

 そう言い始めたのは革命第二世代の江沢民からである。おそらく対中国国交樹立の最大の立役者と言われるキッシンジャー国務長官(当時)あたりの入れ智恵だろう。

 その当時、日中間で行われていたLT貿易が発展して政府間協定でも樹立されたら、つまり日中が手を携えたらエライことになるからである。そのためにもアメリカは先手を打って国交樹立を急ぐ必要があった。

 中国共産党政府が生まれたのが1949年で今年は65周年だったが、前半の30年は革命第一世代の時代で、後半の30年が革命第二世代の時代だが、これから先の30年、どのような日中間・米中間になるのか、予断は許されない。

 今度の総選挙でこれを占うにはあまりに問題が大き過ぎるが、考えておく分には構わないだろう。

 投票日は12月14日。「赤穂浪士討ち入り選挙」にならなければよいが・・・。
 









 

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