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2014衆院選挙結果

 突然強行された感のある解散と衆議院議員選挙。12月14日の投票結果は低調であった。Cimg1453(画像はNHKニュース9より) 今回の投票率は52.66パーセントで戦後最低を記録した。「争点は一体何なのか」という焦点の無いおかしな選挙で、これでは投票率は低かろうという危惧は当たった。

 52.66パーセントは全国平均だから、おそらくもともと投票率の低い大都市圏では軒並み40パーセント台前半であったはずだ。投票率50パーセントにはるかに満たない選挙が果たして民意を表しているといえるのか?

 それとは別に、今回も弁護士たちが一票の格差が2倍を超えているので選挙は無効だと訴えていた。

 だが、彼らが持ち出してくる一議員あたりの有権者の多い選挙区はほとんどが大都市圏の選挙区で、それに対して少ないのが地方の選挙区である。その2者を比較して後者は前者の半分以下の有権者しかいないので、「一票の格差が憲法に違反するほど歴然としているから無効だ」という論理だが、しかし肝心の大都市圏の投票率の低さについては論及していないのは片手落ちだ。

 大都市圏ではほとんどの国政選挙で50パーセントに達していないのが現状で、それにこそ「こんな選挙は無効だ」と声を上げて欲しいものだ。Cimg1443 与党が改選前の議員数は確保したので、ニュースのキャスターは「安倍政権の信任投票であった」というニュアンスで解説していた。当たり障りのない表現ではある。Cimg1438 ニュースでは選挙の争点を4つ挙げていた。

 この中で最後の「普天間基地移設計画」は沖縄では完全否定された。Cimg1452 なにしろ沖縄の4つの小選挙区すべてで自民党は惨敗したのだ。

 11月の沖縄県知事選でも辺野古への移設に反対する翁長氏が当選し、辺野古のある名護市長も強硬な反対派である。

 この結果を踏まえるなら沖縄における基地問題について根本から考え直さなければなるまい。

 唯一の地上戦により米軍の砲火で県民の30パーセントが命を落とした沖縄から、一刻も早く米軍基地を激減させ、安全と安心に満ちた沖縄にするのが、沖縄県民に対する償いではなかろうか。

 沖縄にはすでにいくつかの「特区」があると思うが、これに加えて「永世中立特区」を設けたらどうだろうか。安倍首相が前の仲井真知事と合意したという「3000億を提供するから、辺野古への米軍基地移設を認めて欲しい」は、米軍のために金で沖縄を買収したも同然だが、「永世中立特区」になったら、その辺野古基地は自衛隊の駐屯地となろう。(3000億円は長年の米軍駐留に耐え忍んだ沖縄への賠償と思い、ガッツリと受け取ってしまえばよい。)

 来年は太平洋戦争終結70周年。いろいろな記念行事や「過去を振り返る論説」が盛んになるはずだが、もう米軍との過去を清算し、新しい国家関係を構築しなければなるまい。

 「戦争が終わってぼくらは生まれた」世代が、あらゆる社会のリーダーになっている現状である。過去は直視するが、戦争に負けたからといっていたずらに「日本悪者説」を踏襲するのはやめにしたいものだ。










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