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国連の「旧敵国条項」から思うこと

 テレビ朝日で「池上彰ニュース解説」の2時間特番を見ていたが、やっとまともに日独等の置かれている「旧敵国」扱いに焦点を当てた内容にめぐりあえた。

 特番の中心は戦後70年をどう考えるか、というものだが、国連設立の経緯、旧敵国条項の存在、極東国際軍事法廷(東京裁判)、ドイツの徹底した戦犯追及などを取り上げていた。

 後者から見て行く。

 東京裁判には矛盾が多く日本側弁護副団長の回顧録で「東京裁判は連合国側の日本への復讐が目的であり、正当性は無い」という点が強調されていた。これはA級戦犯に対して「平和への罪」、C級戦犯への「人道に対する罪」という新しい「罪状」を事後的に造作して裁いたことに対する法理論上の錯誤があったので、認められぬ裁判であった―というもので、今日の見解からしても正論である。

 また、ドイツのナチスへの戦犯追及は「ナチス戦犯追及センター」という組織により現在も行われており、これがよく「日本の戦犯に対する日本人自身の追及はなされていない、ドイツを見習え」という意見を生むのだが、そもそもドイツの場合はナチスが「ユダヤ人抹殺」(ホロコースト)という戦争目的が何なのか分からないような虐殺犯罪を組織的に犯したものであり、日本の戦争目的とは全く似て非なるものだ。

 日本の戦争目的は「アジア人によるアジア人の民族自立・欧米型植民地支配からの解放」が主眼で、からくも欧米の植民地支配・不平等条約から脱して、非白人諸国で初めて民族自立を成し遂げた日本の欧米による世界植民地化の動きに対するカウンターだったのである。

 ここを見なければ始まらないのだ。

 日本は敗戦により東京軍事裁判を強行されてA級戦犯25名が絞首刑または無期禁固など制裁を科されたし、B級・C級として裁かれ命を落とした者も多い。

 6年後にようやくサンフランシスコ講和により戦争状態から完全に解放されたのだが、国連に加盟してもその53条で「旧敵国」の扱いを受け、70年経った今でもそのままの状態が続いている。Cimg5066 国連憲章53条の「旧敵国」は第2次大戦中の「枢軸国」で、日独伊のほかブルガリア・ルーマニア・フィンランドなどがある。

 この「旧敵国」が再び刃向って来たら連合国同士で一緒になってやっつけよう―というのが「集団的自衛権」の本来の意味で、今の新安保で引き合いに出される集団的自衛権など、日本のような「旧敵国」には持ちえないのが国連憲章の取り決めなのだ。

 もし本当に日本が集団的自衛権を行使したいのなら、まず「敵国条項」を削除させ、アメリカとの片務的な安全保障条約も解消したうえで、正式・正当な国連の一員になる。その上で各国との「集団的自衛権」を行使しましょう―と言うのなら筋が通るのだ。Cimg5075 ところが、国連の成り立ちから言うと、国連とは第2次大戦中の「連合国」の仲間連合なのであって、旧敵国(枢軸国)は当然仲間外れなのである。安全保障理事会の常任理事国に「共産主義」でありかつ「民衆(民主)的に選ばれた指導者を持たぬ」中国・ロシア(かってはソビエト)がでんと居座っているのを見れば分かる。

 ロシア(旧ソビエト)はナチスドイツとの熾烈な戦いで多大の犠牲を払ったゆえに常任理事国。中国共産党政府は中華民国(台湾)が常任理事国から追放されて後がまに入り込んだ国で、当然、国連創設とは何の関連もない(中共成立は1949年)のに国連入りと同時に安全保障理事会の常任理事国に据えられたのは、連合国英米、特にアメリカの日本への牽制だ。

 中国政府にとって降ってわいた常任理事国入りへの「パスポート」は「日本軍国主義と戦った。酷い目に遭った」という点だけで、いまでもそれをお題目のように叫び続けないと、常任理事国入りした理由を不可解に思う国が多いからである。

 こんど「対日戦勝70周年記念式典」にロシアも招くらしいが、冗談もほどほどにしろと言いたいのは、ロシアに対してである。いくらヤルタの秘密協定で英米からそそのかされたと言っても、日ソ中立条約を平気で踏みにじり、火事場泥棒宜しく北方4島を奪い、さらに満州にいた日本人を強制連行してシベリアで働かせて6万人もの命を奪ったことに対する一言もない国である。こんな国がなぜ安全保障理事会の常任理事国にいるのか、すくなくとも日本人から見れば不可解千万である。

 いずれにせよ、中ロの常任理事国入りは英米の思惑(差し金)であったわけで、今頃になって中国が言うことを聞かなくなったとアメリカがわめいても自業自得だ。それを国際情勢のリバランスとか何とか言って日本に「中国が何かして来ても俺は動けないから、お前やれ」というアメリカの身勝手さには呆れる。

 もし万が一にも日本が中国(または他の旧連合国)を攻めたら、「あ、旧敵国が牙をむいた。連合国諸君! やっちまえ!」と束になって日本を攻撃して構わない「国連憲章上の正当な集団的自衛権」を行使する口実を与えるだけだ。

 もう日本も国連(という旧連合国組織)に見切りをつけ、国連には加盟したまま、また「旧敵国」の地位のままでいいから、「武装(専守防衛)永世中立国家」を宣言して、我が道を行くべきではないだろうか。

 昔、社会党などが強かった頃、「非武装中立」が喧伝され、「書生論だ、戸締りをしない国があるか」と反対されるのがオチであったが、今般の新安保法制をめぐる論議によって、ほとんどの日本人は「武装して個別的自衛権を行使する」ことへのアレルギーがなくなったと思う。

 憲法9条を原理的に解釈してまだ「非武装でなければならぬ」という人がいたら、余りに現実を見ない人だ。私は「加憲」派で、9条に第3項を加え、「上の目的を全うするために、個別的自衛権に基づく専守防衛に徹し、永世中立を宣言する」としたい。

 (今の安倍政権による新安保法制は日米安保を結んだ中での自称「集団的自衛権の行使」で、これではアメリカの言うがままだ。どうしてもアメリカと一緒に戦いたい人間は、アメリカに帰化するがいい。市民権を手っ取り早く取る道は志願兵になって兵役に就くことらしいから、さっさとそうしてくれたまえ。

 また、日米安保を破棄して中国に攻められたらどうする、やはりアメリカに守ってもらう方がよい―という考えも根強いが、そもそも中国が正当な理由がなく日本を攻めたら、たちまち中国元も株もは暴落し、外資は引き上げ、人民は暴動を起こすだろう。そんなことをするはずはない。それよりむしろ、とてつもない難民の数が押し寄せる方が恐ろしい。

 いや、北朝鮮が何をするか分からない。ミサイルを撃って来たらどう対処するのか―。これには迎撃するほかないが、本当に日本を狙ったとしたら、これもまた正当な理由がない以上、逆に孤立し、世界から見放され、人民の暴動・クーデターに見舞われて自滅するほかないだろう。)

 

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コメント

タイトル : 早く、日本は独立を取り戻そう!

世界のすべての弱小国が独立を果たしているのも拘らず、戦後70年を経過しても、まだ 日本は米国の支配から独立していない。 独立できないのではなく、独立しようと していないというのが確かな言い方です。 先進国でありながら、しかも戦前は米英と比肩する国力を有し、一等国であった日本なのに。
 
世界の常識からは有り得ないことなのですが、何故なのでしょうか。 アメリカの戦略でこのような状況下にあることは確かなことですが、実は日本国内に(反日の日本人、反日のメディア・野党)が、日本の独立を妨げているのです。 彼等は個人主義者であり、古来からの日本の歴史を大切にしません。 国内は勿論のこと、対外的にも(天皇)が日本にとって、如何に大切な存在なのかを全く理解していない人達です。 日教組は天皇制を大切にし 君が代・日の丸を尊ぶべきなのですが、それとは真逆の 反日活動をしています。

本来あるべき日本の心と姿を取り戻すためにも、現在の占領憲法(日本人洗脳化憲法)は破棄し、一日も早く日本人が自らの手で、尊厳ある日本国の憲法を成立させなければなりません。
国連憲章に旧敵国条項は 敗戦国の立場を不利にするものですが、正規に国軍の保有を明記した憲法改正が成し遂げられれば、その時点で(真に日本は独立国を取り戻した)と言えるのです。

投稿: 日本男児は 心に帯刀を  月光(A.H.) | 2016年1月 4日 (月) 14時48分

日本男児さんへ。
 現在の憲法は確かにアメリカ占領下で作成された「日本武装解除」憲法です。
 押しつけ憲法かも知れませんが、明治憲法における「絶対天皇制」によって天皇が「二軍の(当時は空軍は無かった)総大将」であったのは、天皇の歴史性から見て有り得ない形態だった。新憲法で「象徴天皇制」というのは本来の姿に近いと考えるべきです。それよりも、よくぞ天皇制が存続したもの―と安堵する思いです。
 天皇は祭祀と国民融和をもたらす象徴で、日本はこのような伝統のもとに平和力と文化力を高め、世界に貢献すべきでしょう。
 憲法9条には「国際紛争を解決する手段としての武力行使は明確に放棄」(第一項)する。そして「そのために戦力は保持しない」(第二項)とあり、第二項を「何が何でもいかなる戦力も持たない」と解釈する人が多いが、私は「国際紛争を解決するための戦力は持たない」と読み取り、個別的自衛権(=専守防衛権)まで否定したものではないと解釈しています。
 しかし9条はそのどちらとも取れる条文なので、第三項として「個別的自衛権に基づく戦力はこれを保持し、永世中立国を宣言する」という一項を加えるべきだと思います。
 要するに「武装永世中立国」になろうというわけです。憲法のほかの条文を変える必要はないと考えます。ただ、前文で「専守防衛に徹し、永世中立国になる」という一文を入れておいた方がより一層日本の立場が明確になるはずです。
 ここで問題になるのが日米安保条約の存廃と「徴兵制」の是非ですが、前者は廃止、後者は現在の自衛隊入隊とそう変わらない「志願兵」制度が妥当で、志願しない若者はそれに見合った「社会貢献」を課したらよいと思っています。
 貴殿は反対するかもしれないが、日米安保の破棄こそが日本の真の独立の要諦です。吉田茂は最初の安保締結の時(1951年9月)に「日本をアメリカにただで守らせるんだ」と自虐的に皮肉っていましたが、当時の疲弊した経済状況から見て仕方ないことだったのです。
 だが、それ以来65年日本はアメリカに防衛的におんぶしたままです。沖縄などは米軍占領下にあると言っても過言ではありません。情けない話です。
 武装永世中立国を宣言すれば当然アメリカ軍は日本から撤退します。その時沖縄をはじめとする米軍基地には日本の防衛軍が配備されるようになります。沖縄に今のようなアメリカの世界戦略に基づく大規模な基地は必要なく、相当程度縮小されはずです。
 沖縄から米軍が撤退すれば、北方領土も返還交渉が進むでしょう。なぜなら戦後の連合国体制(旧枢軸国=敵国排除体制)は崩壊するからです。完全な払拭までにはすぐにはならないでしょうが、粘り強く交渉を重ねれば道は開けます。
 現安倍首相の「積極的平和主義」はよい言葉なのですが、アメリカとの一方的な安保条約締結下ではおのずと限界があります。諸外国から見たらどうしても「アメリカの飼い犬」にしか見えないはずですから。永世中立国を宣言し、アメリカとの軍事同盟を廃棄したうえでそう唱えるのなら世界の人が大いに受け入れるでしょうが・・・・・・。
 

投稿: kamodoku | 2016年1月 6日 (水) 23時35分

武装永世中立国へ舵を切るとすれば、現状の貧弱な自衛隊戦力を強化しなければなりませんが、今の社会保障費で苦しんでいる財政状況では実現できない可能性が高いです。
資源もない経済力も衰退の一途を辿るばかりの日本が単独でやっていけるわけがないのです。
それよりは現実的な落としどころとして、価値観を共有する国と同盟を結び、集団的に防衛できる体制づくりをするほうが賢明です。その方が国際社会から未だ警戒されている日本としては信用を得やすく、それが結果として利になると思います。ただひたすら単独で軍拡を進めたとしても、それが必ずしも日本にとってプラスになるとは限らないのです。

投稿: | 2016年6月 6日 (月) 18時54分

おっしゃる財政的な面での危惧はよくわかりますが、そもそも米軍が日本に展開している核弾頭を含む重装備を前提としているから、それと同等の配備をするとなれば莫大な軍事費が必要になるわけです。
 しかし武装永世中立に必要なのは専守防衛のためだけの中装備(核弾頭は持たない)レベルで済むはずです。アメリカのように敵と戦争をやることでもうかる、あるいはもうける企業によって際限もなく軍備の重装備化に向かう構造の国々はむしろ世界では少数派でしょう。
 日本が中装備で専守防衛に徹し、民生の安定を国是として世界の外交をリードするチャンスがトランプ新大統領の誕生とともにやってくると思います。
 片務的な二国間同盟「日米安保」を堅持したままで集団的自衛権に基づいてアメリカべったりをより強化するような事態は正気の沙汰とは思えません。
 昭和天皇の詔は「終戦の詔」です。日本は力を尽くして欧米の人種差別的植民地支配に異を唱えて戦いつくして日が暮れただけで、もう「戦争をしない」国として「忍び難きを忍んで、万世に泰平を開く」国として、世界の民生の安定だけに外交および経世的な努力を傾注していこうではありませんか。
 日米安保あるがゆえに日本のこういった戦後の国是が世界になかなか伝わらないのが残念ですが、廃棄したうえで永世中立を宣言したら、世界中が東洋に新たな太陽を見出すはずです。
 何といっても、日本は戦後70年、海外で一名たりとも武器弾薬で人を殺していない稀有な経験を積んだ国です。まさしく「終戦の詔」をそのまま堅持している国であることは世界中のどの国も認めているはずです。
 米国寄りのバカな軍事評論家や経済評論家、かっては「憲法9条」を盾に自衛隊すら違憲だと言って逆に日米同盟の軍事的側面を応援していたかのような革新勢力も今はもう少数派になりつつあります。
 日米安保の期間は1960年までだったのが、当時の岸首相(奇しくも安倍首相の祖父だが)は本当なら戦犯だったのを罪一等減じて無罪となったいわれを言い含められて渋々10年間の延長にサインをしたと聞いています。
 その10年後に自動延長するかどうかの時の首相は佐藤栄作。これも安倍首相の大叔父。なんとも因縁めいていますが、もう安保は廃棄、当然のことながら安保関連法案も廃棄。
 こういった日米裏面史を知らない至極まっとうな市井の人物であるトランプが大統領になれば、話はすっきりしてくるのです。私がトランプを推す理由はそこにあります。
 日米同盟の廃棄は戦後70年の裏面史の廃棄でもあるのです。当たり前の国家、ただし、「終戦の国」「象徴天皇制の国」「和漢洋融合の国」日本の本来の面目に還る時だと思います。

投稿: kamodoku | 2016年6月10日 (金) 12時31分

最高位の国際法は世界戦争の結果です。
日独を国家消滅させるつもりで起草され第二次世界戦争が終結する前に成立した国連憲章は第二次世界戦争を最後の戦争として以降の戦争を禁じる目的で成立した国際法で世界戦争の結果ではありません。
第二次世界戦争の現在の実質的な最終結果は、第二次世界戦争を本物の世界戦争にし、昭和20年夏に第二次世界戦争を終結させる決定権を持っていて、合意し、玉音放送や連合国最高司令官停戦命令等により行使した日米の第二次世界戦争の戦争状態を終結させた日本との平和条約です。
玉音放送による日本の決定権行使から降伏文書調印発効迄の期間、日ソ間以外の参戦国間の停戦状態が維持されソ連が北海道本島と朝鮮南半の占領を断念したのは日米に第二次世界戦争を終結させる決定権があったから。

日米間の第二次世界戦争を終結させる平和条約により日本との第二次世界戦争の戦争状態を終結させた国が日本との平和条約25条の規定による第二次世界戦争の最終的な連合国the Allied Powersです。

日本との平和条約第5条(a)日本国は、国際連合憲章第2条に掲げる義務、特に次の義務を受諾する。(Ⅲ)国際連合が憲章に従つてとるいかなる行動についても国際連合にあらゆる援助を与え、且つ、国際連合が防止行動または強制行動をとるいかなる国に対しても援助の供与を慎むこと。
この規定により国連憲章は第二次世界戦争の最終結果に準じる最高位の国際法の地位を得ました。

国連憲章107条が適用される場合、国連憲章53条とか一切の国連憲章の規定や憲章の規定に基づく国連の決定は無効です。そして、戦争の結果に対する違背の制裁も戦争の結果で国連UNは禁じることも制限することも出来ません。
これも第二次世界戦争の結果です。

日本との平和条約第5条(C)
連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。

日本の個別的集団的自衛権や自衛権を行使するための軍備や条約の締結を妨害すれば日本と連合国は無制限の制裁が出来ます。
露中朝は分かってて宣伝戦です。
同(a)Ⅲにより日本は国連や国連から権限を与えられた国連軍から、正規軍を派遣して国連の防衛行動強制行動に参戦するように依頼されて一方的に拒絶したら、連合国から憲章53条適用です。

投稿: | 2017年7月27日 (木) 03時14分

九条の解釈。

国連憲章と同じ意味で戦争を禁じ、戦争のための戦力や交戦権を禁じていて、
防衛行動や強制行動等は禁じていない。そのための戦力や交戦権も禁じていない。

防衛行動や強制行動を行う軍を、国際条約を誠実に遵守(98条)して外交関係を処理(73条2号)するために、全閣僚が文民(である内閣(66条)が統帥する。或は軍統帥者を内閣が任命し軍統帥者を内閣が指揮する。

投稿: | 2017年7月27日 (木) 03時42分

おっしゃる通り憲法九条は第一項では「国際紛争を解決する手段としての戦争は放棄した」が、第二項では「そのための戦力は保持しない」とあり、九条はあくまで第一項の「外国に出て戦争をしてはいけない。そのための戦力は保持しない」ということが主眼であり、国内への侵略あるいは攻撃に対して武力を行使すること(個別的自衛)は禁じていない。

 要するに「日本が英米に盾突くことは今後、金輪際あってはならぬ」が最大のテーマで、これは当時の日本占領軍の中枢であった米軍(米国)の見解(願い)だった。ただし、日本が左翼化(ソ連・中共化)したら困るので、警察予備隊を手始めに保安隊そして自衛隊の存在までを許したのがGHQだった。

 イギリスは中国共産党政府が権力を握る(1949年)や、その翌年だったか翌々年だったか早々と中国共産党政府を
承認してしまった。英国の集団的自衛権に基づく最大のパートナー米国は共産党の支配を認めないから25年も経ってからようやく国交樹立を果たしたが、イギリスの変わり身の早さにはいつも翻弄される。

 世界の紛争の火種をまき散らしたのは大英帝国で、いまだにその後遺症で世界が苦しんでいる。

投稿: kamodoku | 2017年7月28日 (金) 18時39分

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