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どっちが「保護主義」?

 参議院特別委員会でTPPについての議論が行われているが、11月24日は民進党の蓮舫代表が相変わらず舌鋒鋭く質問を飛ばした。

 やはりあの異例の安倍・トランプ会談が取り上げられたが、「あの会談で、トランプさんがTPPを離脱すると言っていることに対して首相はどう述べたのか?」――を問われた。

 安倍首相は「個人的な会談であり内容を申し上げるわけにはいかない」旨の発言に終始したが、リマでのAPEC終了後に「TPPの締結・発効には域内で圧倒的なGDPを占める米国抜きには不可能である」と述べて、アメリカの翻意を促したのだが、それに付けてこうも述べた。

 「世界を覆っている保護主義への動きは断固として反対する。自由公正で法に基づいた多国間の経済活動こそが世界の成長を促すものだからである」

 と、アメリカを念頭におおむねこのように訴えていた。

 確かに、自由貿易、多国間(多国籍企業による)投資や生産活動は経済を活発化させ、経済だけを見れば当然成長をする。しかしたとえ法に基づいた公正な経済活動によって成長するにしても、問題は利益の分配にある。

 世界の経済活動が自由貿易によってパイが大きくなる。例えば、これまで100の大きさの経済指標だったものが2倍の200になったとする。しかし利益(所得)が各分野で公平にそれまでの各2倍ずつになることはない。

 成長産業がより多くの利益を得るのは正当であるが、それ以上に上位数パーセントの巨大企業や投資ファンドが利益の多くをさらっていくだろう。

 農林水産業などは最も成長を遂げにくい分野であるから、短期的な利益など出そうにも出せない。そこには相当程度の保護対策が必要であり、保護対策がなされないなら衰退していくほかない。特に林業などはもう救いがたい状況にまで落ち込んでいる。新鮮な空気(酸素)と水を供給し、二酸化炭素を受容してくれる森林は絶対に無くしてはならない資源である。

 そこに「保護主義」をあげつらって補助金行政うんぬんを揶揄する者がいたら、そういう人間は短期的・表面的な利益にのみ囚われた本当の経済の意味が分かっていない輩である。

 「経済」とは「経世済民(けいせいさいみん)」から来ていて、「経世」は政治・行政と置き換えてよく、「済民」とは文字通り「民を済(すく=救)う」ことである。古来、政治は、民を救う、つまり民の社会保障を主眼としていた。特に東洋の政治思想はこれが目標であった。


 翻ってアメリカこそが最も世界大の自由経済活動「TPP」に賛成すると当然のごとく思っていた日本の自民党をはじめとする指導者層は、機先をそがれたというよりか、「アメリカの賛意を得た上でその後ろ盾で後を付いていけばいいや」と高を括っていたのに、トランプにガツンとやられてしまった。

 「アメリカの保護下でのTPP」という甘い考えはここで消えたと思うべきである。

 それにしても日米同盟では「アメリカの軍事的保護下でぬくぬくとしていられる」という保護主義の恩恵を受けている現自民党はじめ指導者層なのに、安倍さん、よくも、「まさに保護主義に、ですね、まさに陥っては、ですね、まさになりません、ですね」なんて言えたもんだよ。

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