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真珠湾戦死者への慰霊訪問

 日本時間の28日の朝、安倍首相はハワイの真珠湾にある「戦艦アリゾナ号記念館」内の米軍戦死者を慰霊訪問した。

 戦艦アリゾナは日本軍の奇襲攻撃で沈められ、当時のままに千数百名の死没者を海底に放置したまま今日に至っているという戦争遺跡だが、肉体の死を丁重に扱うアメリカの伝統からすれば極めて異例の施設である。

 その理由は、「日本軍の卑怯・残虐さ」を自国民に目にものを見せるやり方で教えようということである。奇襲でこんな酷い目に遭わせた日本人は懲らしめなければならず、戦時国際法に違反する無差別空襲や同じく無差別の原爆投下したのも向こうがこんなことをしたからやったのだ(ただし、原爆は戦争を早く終わらせるために落とした――というのが米国の言い分だが・・・)を強調するためだろう。

 何しろ戦前のアメリカでは、第2次世界大戦勃発によりナチスドイツを相手に戦っていた英仏(連合国)が、形勢不利が続いたため、国際社会とは一線を画していたアメリカに対して救援要請を行っても、国民は「わしゃ知らん」という立場だった。そこで「自国が攻撃されたら国民もかっかとして戦争加担を受け入れるだろう」という作戦が大統領府の思案を占めるようになった。

 1941年11月26日に出されたアメリカ側の日米交渉への回答「ハルノート」によって日本は実質的な米国との戦争状態に入ったと考え、その5日後には御前会議で開戦を決定し、さらに7日後の12月8日午後1時半ころ(日本時間)に真珠湾を奇襲攻撃したのであるが、その際に日本大使館から米国側に手渡された宣戦布告文書がまだ届く前だったので、真珠湾攻撃は「宣戦布告前の卑怯な戦法」となり、日本軍への憎しみが煽られた。

 最近では、宣戦布告文書が遅れたのは「日本大使館の手抜かり説」が一般的だったが、日本本土における軍部の妨害ではないかという説も登場している。

 どちらにしても日本軍が宣戦布告を明確にする前に奇襲攻撃の挙に出たことは間違いないことである。

 しかしもしあの攻撃が奇襲ではなかったら真珠湾攻撃はどう展開しただろうか? おそらく米軍の反撃によって、日本軍機による攻撃の度は薄められたかもしれないが、多かれ少なかれ数隻の軍艦は沈められただろう。それがどの程度かよりも、米国側にとってとにかく日本軍による米本土への攻撃が実際になされたという事実があればよかった。

 ルーズベルト政権はこれを全国民に知らせることで、米国民の戦争加担反対の意見をたちまちに変えることができた。

 この作戦は一種の挑発(おとり)戦法であり、わざと日本軍を誘い出した。そのことによってアメリカ国民の「日本憎し、日本をやっつけろ」という戦争気分に火をつけ、堂々と受けて立って参戦することができるようになったわけである。

 安倍首相は慰霊訪問後の会見で、「このような惨禍を二度と繰り返さないためにも、両国の間に和解と寛容が最も大切だ」と言い切ったが、これは評価に値する。

 今度の真珠湾戦死者慰霊訪問は、5月のオバマ大統領の広島訪問への答礼の意味合いが強い。

 安倍首相の演説では奇襲攻撃に対する「謝罪」はなく、これに対して地元はじめ日本人の中にも危惧を感じる人もいるようだが、すべては戦艦ミズーリ号上の降伏文書調印(ポツダム宣言受諾)と連合国軍の占領支配及び極東軍事法廷によるA級戦犯また各地で捕虜になったB級・C級戦犯への一方的な断罪によって、「日本軍の犯した犯罪」は裁かれ、決着を見ている(贖罪している)のであるから「謝罪」は不要である。

 アメリカは大義なきベトナム戦争で一般市民へのあれほどの残虐行為を繰り返し、かつ勝利を収められなかったにもかかわらず、「謝罪」などはしていない。これに耐えて来たベトナム人のほうが精神的には上だったということなのだ。

 小ブッシュの対イラク戦争も「大量破壊兵器を保有しているから」との理由で開戦に踏み切ったのだが、終戦後に「よく調べたら大量破壊兵器はなかったんだってさ」の一言で済ましており、イラク国への謝罪はなかった。

 共産主義のソ連邦が崩壊した後の世界でアメリカに対抗できる国は全くなくなったので、アメリカは「正義の警察官」に立つ必要は無くなった。つまり武力で反アメリカ勢力を威圧する必要性は乏しくなったので、9.11以降は「テロとの戦い」を標榜するようになり、今度はテロ対策保安官よろしく、イスラム各地をひっかきまわしている。

 しかし主に対中国交易をにらんで掲げた「経済のグローバリズム」が逆に自国民の貧困を助長し、これまで政治・行政に縁のなかった実業家の新大統領トランプを生み出したが、彼が「和解」と「寛容」をどのように位置づけるかによって日米間は大きく変わってくるかもしれない。

 

 

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沖縄米軍北部訓練場の返還

 沖縄駐留米軍の北部訓練場7500ヘクタールのうち半分強の約4000ヘクタールが返還され、今日22日に返還式典が行われた。

 沖縄米軍トップのニコルソン調整官はじめ、駐日大使のキャロライン・ケネディ及び日本政府からは稲田防衛大臣と菅官房長官などが出席したが、翁長沖縄県知事は参加せず、むしろ抗議集会に出向いていた。

 喜んでいいはずの返還なのになぜ素直に出席しないのか――との疑問が湧くが、しかし返還の見返りとして半分に縮小された北部訓練場はオスプレイの訓練に使うべくヘリパッドが6つも新しく造成されている。

 いくら4000ヘクタールも返されたのだから有り難いと思えといわれても、そう簡単には喜べまい。

 北部訓練場に近い高江地区はオスプレイの飛行航路の至近距離にあり、住民は騒音と墜落の危険性とに悩まされるだろう。


 沖縄の駐留米軍の仮想敵国は第一が中国、第二が北朝鮮、これに若干はロシアも加わるのだが、やはりなんといっても中国に対する防衛だ。

 しかしオバマ政権では対中国融和政策で、その間隙を突くように中国は南シナ海域で勝手な行動をとり、ついにスプラトリー環礁上に軍事施設を構築してしまった。

 その間アメリカは手を拱いていたと言ってよいが、日本側の対米追随主義者はなぜ声を上げて、「アメリカ様よ、中国が南シナ海で国際法違反の勝手なことをしているが、あれをどうにかしてもらいたい」と注文を付けなかったのだろうか。

 こういう筋のある注文でも、「アメリカ様の御意向ならしょうがない」と何もしないアメリカに対して「ご無理ごもっとも」と引っ込めてしまう――これも対米追随主義者のサガだろうか。情けない話である。

 アメリカは対中国制裁など口に出すこともできないのだから仕方がない。口に出したが最後、中国はアメリカ国債の大量売りを仕掛けて大幅下落を演出するだろうからだ。下手をすると、ドル基軸体制すら揺らぎかねない。

 アメリカが日本を守ると言っても、最大の仮想的国家中国とは経済的には日米同盟が霞んでしまうほど強固な「キズナ」のもとにあるから、迂闊に制裁などできないでいる。だから「自由航行作戦」などというおためごかしで済ませているのだ。

 本当に日本を中国の脅威から守るのであれば、米軍の寄港基地を尖閣諸島に設けなければ実効性はない。ついでに言うと、本当に北方領土4島を日本の手に返したいのならば、知床半島および根室半島に米軍基地を設置してにらみを利かせたうえで返還交渉に臨むのが筋だろう。

 しかしながら、英米と旧ソ連とは太平洋戦争中に対日密約であるヤルタ協定およびポツダム宣言でソ連に対して、「日ソ中立条約は破棄し、日本に侵攻しても構わない。」と約束してしまった。これがプーチンをして「北方領土は第2次大戦の結果ロシアのものになった。領土問題は存在しない」と言い張る根拠になっている。

 1955年に鳩山一郎らが対ソ共同宣言を発表し、平和条約締結後に2島はすぐに変換するとの合意があったのに、結局、日米安全保障条約の存在がネックになってずるずると今日に至っている。そのことをプーチンはよく分かっているので、安倍首相がいくら力んでも彼にとっては「どこ吹く風」なのだ。


 北部訓練基地半分返還の話題からずれてしまったが、北部訓練基地どころかその他不必要に多い米軍基地。これが全面的に日本返還されたら、自衛隊をどう配備するのか――そういったことももうはっきりと視野に入れておきたい。日本は日本人自身の手で守るのが筋だからだ。

 沖縄に行く前に安倍首相と面談したケネディ駐日大使は「返還でより一層日米同盟の絆が強くなり、ますます発展していきたい」というようなことを述べたが、返還そのものはアメリカ側の日本へのプレゼンスが若干ではあるが縮小することだから、リップサービスだろう。


 日米(安保)同盟を解消し駐留基地全面返還の暁にこそ、本当の日米協調、日ロ協調、日中協調が始まると思うのである。その際、国連憲章が改正されておらず、日本が相変わらず53条国(旧敵国)のままであるとしても国連には加盟したまま、「武装永世中立」を宣言してしまえばよい。いくら英米仏中露の安全保障理事会常任理事国が拒否権を発動しても構わない。彼らおよび国際社会に何ら直接の害的影響を与えないのだから文句のつけようがないだろう。
 

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オスプレイの飛行再開

 名護市沖に不時着大破した米軍のオスプレイ。その最終的な調査結果を待たず、また公表されず、「機体自体に全く問題はない」として、わずか6日間の飛行中止ののち米軍は訓練飛行を再開した。

 稲田防衛大臣はアメリカの言うがままに、「飛行訓練に何ら問題はない」とアメリカの一方的な訓練再開を追認した。

 これに対して沖縄県は強く反発している。翁長知事は「政府は地方自治を考慮せず、民主主義を無視している」と非難した。


 しかしこういう米軍の高飛車なやり方は、日米安全保障条約と日米地位協定などで保証されており、政府は文句が言えないことになっている。

 要するに国内法よりも国外法(国際関係により締結された軍事同盟が最も強力だ)のほうが優先されるのである。それが二国間条約、なかんずく軍事同盟の実態だ。

 これが嫌なら、プーチンが示したように、――日米安全保障条約という二国間の軍事協力体制が取られている以上、日本に歯舞・色丹群島を返した場合、そこに米軍の基地が置かれる可能性が否定できない――のだから、結局は日米安全保障条約の廃棄しか道はない。

 こうすればたちどころに日本本土および沖縄から米軍基地は無くなる。100パーセントだ。


 ただ、それに代わって自衛隊基地が相当程度沖縄に再設置されるだろう。当然、「世界で最も危険な基地普天間」は撤廃されるが、今の米軍基地ほどではないがその30パーセントくらいの土地は自衛隊基地として使われるかもしれない。

 やはり南シナ海の現実や尖閣諸島界隈をうごめく中国海軍への対応を考えると、沖縄は防衛のかなめであることに違いはなく、それ相応の規模の自衛軍の駐留は必要だろう。


 日米安全保障条約が最初に締結されたころの国際環境は、ソ連の世界共産化運動(コミンテルン)がまだまだ根強く、中国は共産主義を国是として建国しており、反共の米英にとっては日本から駐留軍を引き上げると日本までが共産化してしまう可能性が高かったので、日米安保はそれなりの意義があった。


 しかし時代は変わった。

 1979年にアメリカはようやく共産中国を承認した(因みに、イギリスは中国共産党政府成立の翌年1950年にすでに承認済み。イギリスの変わり身の早さよ!!!)。
 
 その10年後に、ソ連邦が崩壊して単立ロシアになった。

 これで共産主義対反共産主義の尖鋭な対立は過去のものとなった。


 当然、日米安保も過去のものとしなければ筋が通らない。共産化の危険性はまず考えられないからだ。

 それなのに、安倍政権は7月に「安保関連法案」を通過させ、アメリカとの二国間軍事同盟である日米安保を残したまま「駆けつけ警護でも何でもしますよ」とアメリカに色目を使いながら、南スーダンへ自衛隊を派遣してしまった。国外は「アメリカ軍への協力ではなく国連軍への協力だから問題ない」と言われるが、しかし日米同盟がそのままでは外国から見ればアメリカ軍の別動隊にしか思われまい。

 この不徹底・不可解な国連軍への協力を解消するには、日米安保を廃棄して、堂々と独立の日本国軍として参加協力するのが筋なのである。

 対米追随主義者にとっては思いもよらない考え方であろうが、論理上はそうなる。


 しかし私は憲法9条の精神を重んずるので、9条を「国外に出て戦争をするための戦力は永久に放棄するが、自衛のための戦力までは否定されていないので専守防衛に必要な戦力を保有する(ただし、核兵器は永遠に保有しない)」と加憲的に解釈して、現有の自衛軍を肯定するが、海外へは戦力を派遣せず、あくまでも文民による現地の「民生の安定ファースト」に徹した貢献をするべきと考える。

 アメリカに次ぐ戦闘能力を持っていると言われる軍隊を持ちながら、伝家の宝刀を抜かずに民生ファーストに徹して現地に貢献する日本を見て歓迎しない国はないだろう(現地貢献を企業のもうけの対象にしてはならないのはもちろんである)。

 日本はそのような国として存在感のある独立国家になるべきで、そのためにも二国間の軍事同盟である日米安保は廃棄するのが戦後70年の今日求められるのだ。

 プーチン・習近平は積極的に支持し、日本が「米軍駐留への費用の追加はできない。日本自身の国防能力向上に使う」と言ってしまえば、当のアメリカ新大統領トランプも認めざるを得ないだろう。

 
 それと同時に日本は永世中立を宣言するべきだ。つまりどの国とも、具体的にはロシアとも中国とも英米仏とも軍事的な二国間条約を結ばないことを世界に宣言し、民生ファーストの安心・安全国家であることをアピールすべきなのである。

 国際連合憲章上の「旧敵国」(第53条)の立場(地位)は特段変える必要はないとも思う。その53条のために安倍首相はじめ歴代総理がことあるごとに「安保理改革をして日本を国連安保理常任理事国に!」と声をからしても無しのつぶてなのだが、もうそこはあきらめたほうが良い。なにしろ国際連合憲章は英米を中心とする連合国の大西洋憲章がもとになっており、「日独は敵国」が前提となって文書化された取り決めなのだから。

 

 

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日ロ首脳会談

15日から2日間、ロシアのプーチン大統領が訪日し、安倍首相とサシで会談をしたが、北方領土返還についてはロシア側のかたくなな姿勢を崩せず失敗に終わった。

 安倍首相の「8項目の経済協力」だけがロシア側に受け入れられ、言うならば「ロシアの食い逃げ」の感が深くなった。

 安倍首相は経済協力を北方領土返還および平和条約締結への大きな足掛かりとしたかったのだが、それを見透かされたかのようなプーチンの木で鼻をくくった外交戦術になすすべがなかった。

 プーチンの言う「北方領土は第2次大戦の結果ロシアの領土に編入されたので、領土問題は存在しない」というのは、例のヤルタの密約およびポツダム宣言に基づいており、日本がポツダム宣言を受諾して降伏した以上、ロシアによる占領実効支配は簡単に否定はできない。

 ただし、これについてはプーチン側に誤認がある。どういうことかと言えば、第2次大戦の当時、北方領土(および満州)に侵入したのは「ソ連軍」であり、ソ連はゴルバチョフ時代の1989年に崩壊してロシアが復活したので、ソ連時代の侵略は帳消しになり、むしろ日本としてはロシアとの「千島樺太交換条約」に立ち返って領土問題を主張すべきだったのである。

 プーチンはまたこうも言っている。「仮に北方領土を日本に帰した場合、日米同盟を結んでいるので米軍が北方領土に駐留する可能性があり、それは絶対に許せるものではない」――と。
 

 そうなのだ、こういうことなのである。

 このあたりは報道でさらっと触れられるだけで、ニュース解説に取り上げられることもない。

 なぜかといえば、このプーチンの発言の根底には、「日本が日米安全保障条約により日本国土全体に米軍の駐留を許しているが、これが領土問題と平和条約締結問題のネックになっているのだ」――があり、つまるところ日米安全保障条約の廃棄がなければ交渉を進めることはできないと言いたいのである。 

 日米安全保障絶対主義者は、「冗談じゃない。そんなことを言ってロシアは日本を丸裸にして戦争を仕掛けてくるに違いない」という米国依存症的な反発を投げかけるに違いない。同じようなことは対中国にも適用されて、「そんなことをしたら中国の思う壺だ。尖閣諸島を手始めに南西諸島は中国に飲み込まれる」などという被害妄想が首をもたげるだろうが、冷静に考えてみれば、中国もプーチンと同じような考えだということが分かる。

 日本は戦後は一切外国に出て戦争をしていない――という評価は世界的に認知されている。その日本に対して攻撃を仕掛けるのは世界的な世論に対する裏切りであり、轟轟たる非難が巻き起こるだろう。

 露中がそんな馬鹿なことをして評価を下げるとは全く思われない。被害妄想は取り下げたほうが良い。中国にしろロシアにしろ日本がいつまでも日米同盟を結んで外交上つねにアメリカの顔色を窺ってしか行動できないのを歯がゆく思っているのが本音だ。

 今度のトランプ新大統領は、政治や行政経験がないだけに、これまでのアメリカの伝統的な「日本を属国(いつまでも敗戦国)扱いにしておく」という対日政策からは自由であり、そのことが「金を出さないんだったら米軍を日本から引き上げる」というこれまでの対日政策の根幹を揺るがすようなストレートな言い方につながっている。

 これを奇貨として日本は「もう米軍に頼らなくても専守防衛力をアップし、日本は日本で守るからお引き取り願いたい」――と同じようにストレートに宣言すればよいのだ。

 ロシアも中国もそのあかつきには堂々たる独立国日本との平和条約なり、二国間条約なりを求めてくるに違いない。米軍が撤退してそぞろ寒さが身に染みる人たちは「コタツで丸くなって」いればよい。

 

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オスプレイの不時着

 沖縄県名護市の海岸の浅瀬にあのオスプレイが不時着大破したという。

 これに対して沖縄県の副知事が沖縄米軍司令部に出向き、オスプレイの訓練中止と配備の撤廃を求めたところ、米軍トップの一人・ニコルソン四軍調整官(どのような役割の人かは不詳だが、トップの一人には違いない)が、面会の場の机を叩いてこう反論したそうだ。

 「オスプレイの訓練中にこうした事故を起こしたことは遺憾だが、オスプレイの乗員は墜落する際に陸上、つまり人家や人的被害の起き得る場所に不時着するのを回避し、沖縄県民に被害を与えないように安全な海上の浅瀬に墜落させた。このことについては感謝されこそすれ訓練中止とか、まして配備の撤廃などとんでもないことだ!」

 要するにニコルソン氏の言いたいことの背景にあるのは、「俺たち米軍は日本を守ってやっているのだ。そのための訓練をしているのだ。文句を言うな!」ということのようである。

 そして日米同盟追随者の日本人はこう思っているのだろう。

 「その通り! 米軍は日本の安全保障のかなめだ。今度のように日本を守るために日夜訓練に励んでいる米軍が、たまさか事故を起こした、しかし、日本(沖縄)国民が巻き込まれないようにわざわざ会場に不時着してくれたんだ。ありがたいことじゃないか!」

 そうか、ありがたいことなら、安倍首相はじめ政府与党はこぞって、「ありがとう! 日本国民を巻き込まないで海上に不時着してくれるなんて、なんという軍人魂であろうか! 米軍様、万歳!!」と、会見を開いて感謝の言葉を述べたらどうだ。

 まさに、世界の笑い者になるだろう。

 オスプレイの訓練飛行は我が鹿屋市でも行われるというが、今回の事故を受ければ、「もうやめてくれ。いったいどこの国が日本を攻めに来るというのだ!」というのがわれわれ鹿屋市民の声だ。
 

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IRの内閣委員会成立

 内閣委員会で自民党主導の「IR(統合型リゾート)」施設推進法案がわずか6時間という審議で可決された。

 自民党と日本維新の会などの賛成多数であった。

 統合型リソートというのは、国際イベント会場(コンベンションホール)とホテルそしてカジノが一体となった施設で、数年前にシンガポールを自ら視察した安倍首相が「これなら海外からの観光客を呼び込める」と太鼓判を押し推進してきたものである。

 それに同調して地元へIRを呼び込もうとして熱心に立ち回っているのが、日本維新の会代表で大阪府知事の松井氏だ。すでに大阪の経済団体では青写真まで用意しており、地元への誘致に大張り切りのようだ。

 「観光立国」はかなり前からの国是になっており、今年は早くも目標を上回る外国人客数に達しているが、これは何もカジノがあるからではない。カジノ抜きでもう2000万からの訪問者を迎えているのであるから、IRの建設は不要だろう。

 自民党に同調するはずだった公明党の内閣委員3人のうち2名が反対の立場をとったのも「カジノはギャンブル依存症を増やすだけ」という反対意見のほかに、日本は日本らしい「文化」「名勝」「おもてなし」をもっと押し出せば観光客は着実に増える、と考えたからだろう。

 日本維新の会はこんなギャンブル施設誘致にうつつを抜かすより、先の府民投票ではわずか1万くらいの差で否決された「大阪都構想」を練り直し、再び府民投票にかけて結党の最初の理念である「分都」(東京の一極集中を緩和するために相当数の官庁を大阪に持っていく構想)をあくまでも追求すべきではないか。

 たった一度の住民投票、しかも僅差で否決されたらもう「あかん」と投げてしまうのはいかがなものか。

 東京一極集中を現実的に緩和する方途は、大阪に求めるしかないのだ。

 大阪府知事よ、維新の会よ、金に目をくらませず、もう一度「大阪都」構想を立ち上げて住民投票にかけてくれ! 目を覚ませ大阪!

 東京を大震災が襲ったら、「観光立国」どころの話では済まなくなる。国家機能が回らなくなる可能性が強い。地方への分散は喫緊の課題になっているのだ。
 
 まずは行政官庁の大阪移転が現実的だ。「夢洲」と名付けた臨海埋立地にIRを建設したいらしいが、そこにこそ公官庁を移設すべきだろう。

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