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トランプがまた吼えた!

 トランプの咆哮が止まらない。

 次期大統領に決まってからのトランプはアメリカ国内の企業に対して、「メキシコに工場を移転するなんてとんでもない!もし作ってアメリカ国内に輸出するなら大幅な関税をかけてやる」とほとんど恐喝まがいの命令調のツイッターで喋りまくっているが、これに対して実際にメキシコへの新工場建設を見合わせた大企業が出てきている。

 空調メーカーのキャリアや自動車産業の雄GМがトランプの口撃介入で、メキシコへの投資をやめたという。

 年が明けて何と今度は日本のトヨタ自動車のメキシコ新工場建設に対して、「メキシコで生産した自動車をアメリカへ輸出したら35パーセントの関税を課す」と吼えた。

 これに対してトヨタ側は、「トヨタ自動車はアメリカ国内で10の工場を稼働して十数万の労働者を雇っている。メキシコに新設する工場の自動車はアメリカ労働者の雇用にとっては問題ないので予定は変えない」と正論で応じている。

 すでにトヨタは10万人規模の米国人を雇用しているのだから、トランプの咆哮はお門違いだろう。


 トランプ新大統領は今月下旬の大統領就任式以降、ホワイトハウスに入ってアメリカの中枢部に腰を据えるのだが、その時は数々のレクチャーを受けることによって世界経済の実態を目の当たりにするのだろうが、基本的にアメリカは小さな政府が理想で、その分民間が何でもやってしまう傾向が顕著だ。

 しかしそれだと儲からない仕事、マネーゲームの対象にならない地味な仕事、は敬遠されて隅っこに行ってしまう。

 それをサポートするのが本来の政府の役割だが、アメリカではそれができない。たとえばオバマケアである。国民皆保険によってどんなに貧しくても病院にかかれるシステムをオバマ大統領が設定したのだが、結局のところ国(連邦政府)がやるのではなく、保険会社に委ねる他なかった。

 この保険会社というやつは、保険金を請求するのに膨大な書類等を求めたため医者たちが過重負担で悲鳴を上げるようになった。
 
 当たり前のことで、保険会社はいかに少なく支払うか(逆に言うとどんなことがあっても儲けを確保しておく)を考えるから、うまくいくわけがない。日本のように政府機関が直接かかわらなければ継続性はない。

 このように政府が民生のために積極的にかかわるのが日本の常道だが、これはアメリカでは通用しないらしい。政府と国民との関係における歴史の違いというほかない。

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