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安倍・トランプ会談

 安倍首相とトランプ大統領との正式な首脳会談が行われた。

 アメリカのトランプ大統領の官邸とフロリダにあるトランプの別荘で2泊3日の日程だったという。

 とにかく、トランプ大統領の歓迎ぶりは尋常ではなかった。

 握手どころかハグをたっぷりと交わし、親密さをアピールしていた。

 食事会・ゴルフ会を共にして始終和やかだったという。

 会見でもにこやかで「日本の言い分は100パーセント受け入れる。シンゾーは気の合う信頼できるパートナーだ」と大持ち上げだった。

 それもそのはずで、何しろトランプ大統領が日本による経済損失を吼えただけで、ソフトバンクの孫正義社長は「5兆円規模の投資をして何万かの雇用を生み出しますよ」と申し出、トヨタの豊田章夫社長は「1兆円規模の投資で数千人のアメリカ人を雇いますよ」と来たわけで、(トランプの)笑いが止まらないとはこのことだろう。

 こういった「露払い」を日本を代表する名立たる企業のトップがしてくれたおかげで、トランプの安倍首相に対するお愛想が生まれていることを忘れてはならない。

 日本のメディアはとにかく国防長官はじめ大統領までが「尖閣諸島は日米安保5条の適用範囲にある」といったことを大きく取り上げ、また対米すり寄りの評論家たちもほっと一安心というが、トランプ大統領が選任した国防長官はじめ対外政策のブレーンたちに対中強硬派が多いことに気を付けなければならない。

 中には4,5年後にアメリカは中国と事を構える、つまり一戦を交えるだろう――と公言するブレーンも含まれている。これには、要注意だ。

 その矛先は尖閣諸島ではなく、南シナ海の南沙諸島などで構築している中国の軍事基地が標的になるだろうが、もし米軍が攻撃した場合、日本も「安保関連法案成立」によって当然軍事力を提供しなければならなくなる。

 ブッシュ大統領(一世)の始めた湾岸戦争に、日本が軍事貢献をしなかったことで巨額の戦費を請求されたが、あの時は金だけで済んだが、今度はそういうわけにはいかなくなる。

 自衛隊も堂々たる軍隊として、南シナ海での戦闘に加わざるをえなくなろう。

 今度の日米会談での両首脳の共通の意見「日米同盟はより強固に、完璧にする」という趣旨からすれば、日米は運命共同体(突っ込んで言えば、日本はアメリカの一部。特に軍事はアメリカ軍の下請け)になったということに他ならないからだ。

 こんな日本に誰がした――と後悔しなければよいが・・・。

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