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マティス国防長官の来日

 トランプ政権下で国防長官になったマティスが来日し、首相及び防衛大臣と会談した。

 会談後の記者会見で、マティス国防長官は安全保障条約に基づく米軍駐留経費について「ほかの同盟国での駐留経費支払いの模範である」と、日本側の負担を評価し持ち上げた。

 つまり、トランプ大統領が選挙戦の最中から言っていた「駐留費の同盟国による全額負担」からはだいぶトーンダウンし、政府もほっとしているところだろう。

 また、尖閣諸島についても「安全保障上米軍の守備範囲に入っている(から心配するな)」と述べた。これはケネディ女史が駐日大使に赴任してきたときも述べており、事新しいものではないが、今度の「狂犬」といわれている国防長官から直々に言われて、稲田防衛大臣も安堵しているように見える。

 そのためか稲田防衛大臣は「日米同盟は東アジア安定のかなめであり、ますます強化し、深化させていかなくてはならない」と安倍首相よりもさらに日米同盟への期待感をあらわにした。

 中国の南シナ海への軍事進出を念頭に置いたものだが、果たして日米同盟が無ければさらに危うくなるのだろうか?

 尖閣諸島は5年前の民主党政権時代にそれまで民間人が所有していたのを政府が買い上げて国有地つまり「日本の領土にした」のだが、その際に中国が妨害したり、口を極めて非難をするようなことはなかったことを思い出す。

 それまで自民党政権は尖閣諸島に対して「及び腰」であった。それは下手に手を出すと中国から猛烈な反発を食らい、下手をするとまた国民暴動のようなことになって日本資本の経営する事業所などが打ち壊されたりするのが怖かったのだ。

 しかし、民主党の野田政権は国有化を断行し、中国の反発をもうまく回避した。これが自民党政権だったらそうはいかなかったはずだ。何故か?

 これについては、自民党の対米すり寄り外交が中国にとっては気に入らないのだと考えるしかない。

 どうも中国問題に関しては「強固な日米同盟」の存在が災いしている。

 それじゃあ、日米同盟を廃棄したらどうなるのか?

 米軍の守備範囲を離れた尖閣諸島はたちまち中国軍の進駐するところとなり、その「魔の手」は南西諸島から沖縄にまで伸びてくるのだろうか?

 しかしよく考えてほしいのは、そのことが中国に与えるダメージの大きさだ。中国が尖閣諸島を「昔から中国のものだった」と強弁して占領した段階で中国は国際的に孤立しはじめ、ましてや沖縄の南西諸島に手をかけたら、もう没落の始まりだろう。

 もちろん日本の自衛隊が出動して水際で戦火を交えることになるが、中国にとっては何の得策もない侵略に過ぎない。大義名分論でいうと、まったく不必要な侵略なのは分かりきったことだ。まず国際世論が黙ってはいないだろう。

 日米同盟廃棄後の「中国が攻めてくるぞ」的なとらえ方は全く当たっていないし、恐怖心をあおるメディアはあるだろうが、対中関係はむしろ良好になると僕は思う。北朝鮮の問題もこれを契機に一気に片付くかもしれないという期待感の方が大きい。

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