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衆議院議員定数の削減

 次の衆議院議員選挙に向けて小選挙区の区域割が変更され、鹿児島など5県で定数が一人ずつ減らされることになった。

 その根拠が「一票の格差」であり、当選者の一番多い得票数と一番少ない得票数の比が2:1を超えたら「憲法違反」という最高裁の判断が基準になっている。

 この分で行くと、「地方創生」の掛け声とは裏腹に若者を中心に人口減少が進む地方では、今後ますます議員が減らされていくことになる。その反対に地方からの出身者を受け入れる都会ほど議員定数は増える勘定になる。

 しかし、選挙結果を見ていつも思うのは、肝心の東京など人口集中選挙区の投票率の低さだ。衆議院選挙ではかろうじて半数を超えることが多いが、参議院選挙など30パーセントそこそこのレベルの時もある。

 投票率が低いということは選挙への関心が薄いことの表れであり、民主主義において最も大切な投票行動を自ら捨てているわけだが、こっちのほうこそ「憲法違反」だろう。

 限りなく憲法違反に近い投票をしない行為(白票とは別物だ)によって投票率が低い選挙は憲法違反の「無効選挙」に認定して再投票を促すべきではないか。

 また地方の選挙ほど投票率が高いが、これを評価して欲しいものだ。

 得票数に投票率を掛けたものこそ本当の選挙民の政治への関心度であり、これに選挙区の面積(政治家が政治活動でカバーする対象区域の広さ)をも勘案したら、2倍程度では何の問題もないし、3倍でも構わないとさえ思うのである。

 
 それにしても地方からの若者の流出は深刻だ。

 アベノミクスでは多量の日銀券を刷って国債を買い取り、「トリクルダウン」方式で中央をまず大いに富ませ、そのおこぼれが地方に回り、それが「地方創生」につながる――というのだが、若者は富み栄える中央をただ指をくわえて見守り、地方に波及するまでは待っていられない。何しろ「夢」があり、「足」があるから、手っ取り早く稼げる都会へと足早に流れて行く。

 「三全総(第三次全国総合開発)」とか「四全総」とか唱えられた頃のほうが地方は潤った。その旗振りをしたのは田中角栄だが、田中はストレートに地方の発展を願っていた。土木中心の国土開発が時に「土建政治家」と蔑まされることもあったが、人情味と迫力が他を圧倒していた。今となっては懐かしいこれぞ日本人という政治家だった。

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