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満開のばら園

 2017春のばら祭りが4月29日から6月4日までの期間、鹿屋市のかのやばら園で開催されているが、数日前に満開となりあと10日ほどはこの状態が続くとのことで早速行ってみた。

 満開である。風薫る5月に文字通り花を添えている。

 今週の土日は空前の人出になるだろう。近在の人は土日を外して出かけるとよい。

   【かのやばら祭り2017春】

   期間 4月29日~6月4日

   開園時間 9:00~18:00

   入場料  大人610円

   ※イベント(6月2日~4日 18:00~21:30)
    
     スプリングファンタジーナイト

      ショーと花火・イルミネーション

     入場料は昼間と共通でよい
     (ただし、夜だけの入場は別途610円が必要)

 

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鹿屋市への提言

 鹿屋市に住んで丸14年、今年で15年目。

 その間10年前の平成の大合併が最も大きな変化であった。

 鹿屋市がついに10万都市の仲間入りをしたのである。

 10万の人口では政令指定都市になるわけではないので、合併のメリットはほぼ行政関連費用の削減に限られる。

 4市町の合併であったから、首長層(市町の執行部)が原則で4分の一になり、議員定数も半分以下になったので、これに掛かる経費は相当な削減になった。

 しかし市町の職員に関しては被合併町の旧役場が「支所」として生き残っているから、さほどの削減にはなっていない。

 何でも削減すればよいというものではないが、この首長層の削減で浮いた予算を市民サービスに有効に使おうという議論があってよい。


 ここからは提言になるが、市民サービスとは市民のためになるサービスのことで、鹿屋市では次にあげるサービスが最も欠けており、

 1、短大・専門学校・大学等の高等教育機関がない。
鹿屋体育大学・鹿屋市看護専門学校などはあるが、多くの鹿屋市民の子弟・子女は結果として対象から除外され、県外の高等教育機関に送り出し多額の教育資金を他県に送っているような状況である。

(解決策)高等教育機関の誘致または新設。
→具体的には、県立大学・短大の新設・誘致。または、市立女子高の専門学校(高等専門学校)への格上げ。

 2、レジャー施設が極めて少ない。
特に、家族が一緒になって楽しめる施設は皆無に近い。
→具体的には、遊園地の建設だが、3番目の「道の駅」との複合施設として考えてもよい。

 3、「道の駅」がない。
東九州自動車道の鹿屋乗り入れと、それとつながっている「大隅縦貫道」が整備されつつある。その入り口が鹿屋市笠之原町である。これからは笠之原地区が鹿屋のみならず大隅半島全体の「へそ」的な観光的役割を担うだろうから、笠之原インターから東原インターまでのどこかに新設すべきである。

 2と3を複合させても面白い。巨大な観覧車や、ジェットコースターなど子供の遊べるレジャーアイテムが付設されれば、それだけでも人の出を誘い、道の駅としても極めてユニークな施設として全国から、少なくとも九州圏からの集客は相当に見込めるだろう。観光客の絶対数増加こそが活性化のすべての原点なのだ。

 また、ちょうど30年前の3月に大隅半島から鉄道がすべて撤去されてしまっているから、道の駅全体を取り囲むようにミニSL・電車を走らせるのもいいかもしれない。子供を喜ばせること。これは市民サービスの重要な目録である。


 今どこの過疎地でも定住促進の諸施策を試行錯誤しているが、まずは現住の市民(子弟・子女)がこの街で学べ、家族そろって楽しめるという「自足感」を満たさなければ外に出ていくばかりだ。

 現在住んでいる市民の切実なニーズに応えること、つまり「市民ファースト」の視点が欲しい。10万都市なのに短大がない・遊園地がない・道の駅がない・歴史資料館(博物館など)がない・・・・・――とないない尽くし。これはこれで逆の意味で非常にユニークなのだが、これを積極的なユニークさに変えていかないと市民からそっぽを向かれるのではないだろうか。

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2020年問題

 「2020年問題」といっても東京オリンピックのことではない。

 安倍首相が5月3日の憲法記念日に講演した中で、「2020年までには9条の中に自衛隊の存在を明記する」と述べたことを指している。

 9条は2項から成り、国際紛争解決の手段としての戦争を放棄することと、そのための戦力を持たないことからなるが、第2項の「戦力を持たない」を杓子定規に解釈して、「非武装のことだ」と解釈してきたのがかっての社会党を中心とする革新勢力であった。

 しかし、2項目の「戦力」とは国権の発動としての戦争、つまり国際的な紛争にかかわることに対して「紛争に至らないための政治的な努力=外交」をしないで、力づくで紛争を解決しないよう、特に戦勝国アメリカの強い要請の下で定められたものである。

 要するに、英米等の戦勝国に刃向かった日本が二度と再び刃(やいば)を向けないようにするための規定であり、これは英米首脳の取り決めた太平洋憲章に発する戦後の国際関係諸規定がそのバックボーンになっている。国際連合はしたがって「戦勝国の、戦勝国による、戦勝国のための機関」であり、原加盟国(1942年に出された連合国宣言同意国=英米のお仲間たち)のいわば「集団的自衛権連合」でもあった。

 したがって戦敗国である日本は国連の規定する「集団的自衛権」の対象外であり、一見すると「日米安保」はそれの代替的な同盟に見えるが、日本が正式に連合国側と平和条約を結び国際連合の正式な一員となった以上は、二国間軍事同盟などありえないのである。

 安倍首相の目指す「9条への自衛隊(国防軍)の明記」は確かに必要だが、自衛隊(国防軍)の形容として「個別的自衛権に基づく」というのを書き加えれば「専守防衛」よりも国際法上は有効だろう。

 しかし、しかし、日米安保という「二国間軍事同盟」は国連憲章上でも疑義がある。憲章では国際紛争は安全保障理事会の論議と決議を経て平和的手段で解決するように定められているのであるから、「日本が何かあったらアメリカが助けてくれる」(トランプは「アメリカが何かあっても日本は助けに来ないとは、おかしな同盟だ!」とまくし立てていたが、これが本来の二国間軍事同盟だろう)というのは国連無視も甚だしいのである。

 まさか安倍首相の目指す自主憲法の第9条に「第三項 対外的な武力紛争が起きた場合はアメリカ軍に守ってもらう」なんてことを書き加えなければいいが・・・。

 「2020年までに憲法第9条に自衛隊の存在を明記する」などと小手先のことではなく、日米二国間軍事同盟である日米安保を廃棄して真の独立および中立国家を目指す2020年にしたいものだ。

 

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