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沖縄慰霊の日

 今日6月23日は72年前に主として米軍で形成された沖縄上陸作戦が終了した日である。

 その日に沖縄根拠地軍司令官であった海軍の太田実中将及び陸軍の牛島満大将が戦死または自決しており、それを潮に戦闘は止んだ。

 太田実海軍司令官は「沖縄県民かく戦えり。沖縄県民に対して後世格別のご高配を賜らんことを」という海軍省あての電文を残したことで有名である。

 沖縄県民に対してわれわれ後世のものが「沖縄県民はよく戦ってくれた。おかげで本土上陸作戦(オリンピック作戦)は実行されずに済んだ。すまない、ありがたい、沖縄県民よ」と感謝を言って然るべきである。

 それなのに沖縄県民が米軍基地の本土移転を訴えると、必ず「被害者面してそう言うな。沖縄から米軍基地が無くなっていったらどうなると思うのか。よく考えろ」というような短絡的な愚かな批判が必ず返って来る。

 彼らは沖縄に米軍基地多量に置かれていることと、中国などの反日的発言をしてくる東アジアの現状とを一緒くたにしている。

 米軍の存在、核の傘があるから東アジアは安寧なのだ(要するに日本が守られているのだ)というのは、今や全く現実にそぐわないことなのである。

 1978年に米中が共同宣言でお互いを認め合い、経済的交流(要するに米国の対中国投資活動)が始まり、11年後のベルリンの壁崩壊を象徴とする米ソの緊張緩和(デタント)が実現して以来、日本における米軍の存在は「日本を中国等の共産主義陣営から守る」ことから「日本の軍事的暴発を防ぐ瓶のふた」に変質したのだ。

 そう、日米同盟は米軍が日本を守る役目から逆に、日本がこれ以上の軍事力を持たないように押さえつける「ビンの蓋」と化しているのだ。

 「尖閣諸島も日米安保の適用範囲だ」とオバマ政権当時のクリントン国務長官が言ったが、そもそも尖閣諸島を国有化してアメリカをしてこう言わしめたのは民主党野田政権なのである。

 中国がもし本気で尖閣諸島を侵略したいのであったなら、尖閣諸島の国有化以前にやればやれないことはなかった。対中へっぴり腰自民党政権下であったなら「私有地に対する侵略は民間人と中国政府との間で話し合うべきだ」などと自衛隊は派遣せず、米軍も「日中間の問題であるから日中間で解決せよ」と洞ヶ峠を決め込んだだろう。

 アメリカにはアメリカの事情があって、たとえ日本政府が尖閣諸島への米軍出動を要請しても断るほかない。その理由は以上のほか、もしアメリカが関与したら、中国政府は大量の米国国債を売るという手段に出、米国国債はたちまち暴落し、下手をするとドルも大暴落するからだ。

 1978年以来、中国は世界の工場となり、その廉価な工業製品は先進国を席巻している。最大の買いまくり国はもちろんアメリカで対中貿易赤字は天文学的になっている。ドル紙幣を対価としてばらまくとドルの価値が下がるので、国債を買わせているのだがその額も天文学的になっている。

 トランプ大統領はそんな中国を「政府が為替操作して元安にしているからだ。けしからん」と息巻いているが、日本の大量の対米黒字をプラザ合意によって強制的に減らしたようなわけにはいかない。中国は対米従属の日本と違って対米独立国家であり、国連では米国と肩を並べる安全保障理事会常任理事国なのだ。

 中国は日本が日米同盟によって対米従属路線をとっている限り、建前上はまともに相手にしようとはしない。ロシアもだ。日米同盟がある限り彼らは常に日本を「太平洋戦争をおっぱじめたどうしようもない国」と、アメリカと歩調を合わせて見下している(アメリカは口先では日本は最重要な同盟国と言っているが)。

 いったいいつまでこんな米日の「二人羽織り」が続くのだろうか。目の黒いうちにまっさらな独立国家になって欲しいものよ。

 『月桃の花』を三線で口ずさみながら沖縄から米軍基地が無くなる日(ただし自衛隊=国土防衛隊の基地は残る)に思いを馳せるとしよう。沖縄よ、ありがとう。癒しの守礼の国沖縄に永久の平和を!

 

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