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都議会の変

 7月2日(日)の都議会議員選挙は、予想通り小池知事の率いる「都民ファーストの会」が圧勝した。

 驚いたのは自民党の獲得議席だ。選挙前の現有57議席が何と23議席という大敗であった。

 6月16日のブログ『加計学園問題』での予測ではある週刊誌の「自民党は4割を減らすかもしれない」を引き合いに出したが、現実は4割に減少(6割を減らした)であるから、大目に見た4割減よりさらにぐんと落ち込んだ。

 これはもう「歴史的大敗」というべきで、都議会における自民党の過去の最低獲得議席が38議席だったことを考えるとそれでも足らず、「歴史的超ド級的大敗」になった。「都議会の変」と言ってよい。

 自民党の都議連幹事長も議長も落ちたのだから目も当てられない。自民党都連会長の下村元文部科学大臣は即座に会長辞任となったが、国政への影響は相当大きいだろう。

 安倍首相は加計学園問題での突っ込みを逃れるためか、都議選への影響を薄めるためか、一昨日「獣医学部の新設は加計学園だけでなく、全国に何校でも必要なだけ建設してかまわない」なる発言をしたが、これも功を奏しなかった(というよりかえって足元を見られてしまった。あまりにも唐突すぎて、子供だましであることが、選挙民には見え見えだったのだろう)。

 安倍首相の言う「まず中央のできるところから経済を活性化してその後のトリクルダウンで地方へも波及させていく」という時の「中央」は東京のことだが、ここでは経済の活性化は支持票につながらなかったことになる。

 都民(国民)も経済中心主義(金のばらまき及び株価への一喜一憂)にはうんざりしているということだろう。

 失業率の減少や求人倍率の増加などの指標では地方への経済効果は出ているというが、あれだけ金をばらまいたのだから数字的には良くなって当然だ。

 今度の都議選の結果が地方へトリクルダウンすることはまずないだろうが、都民ファーストの会の今後の動き次第ではかなり政局は変動するに違いない。

 外交・軍事でアメリカに「忖度」ばかりしている自民党政権に活をれる大きな役割を小池氏に期待する。

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