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希望の党の惨敗

 今度の衆議院選挙で希望を託した「希望の党」は惨敗した。

 235人を擁立しながら当選者は小選挙区、比例区併せてわずかに50議席、これは民進党から希望の党への合流を「排除」された議員連合である「立憲民主党」(枝野代表)の55議席にすら及ばなかった。

 小池代表のあの「排除」発言が立憲民主党を立ち上げさせ、それに負けたのだから小池代表の責任は大きい。

 希望の党を一緒に立ち上げた若狭勝氏がお膝元の東京第10選挙区で落選したのも番狂わせだった。

 東京選挙区では25のうちたったの一箇所でしか希望の党公認候補が当選していない。

 だが、希望の党と立憲民主党の両政党から候補者が出た小選挙区では、両方の得票数を合算してみると自民党候補の獲得票数より多い場合がほとんどであった。

 もし、小池さんが民進党からの合流議員を排除することなくすべて受け入れたうえで、一人の候補に絞っていれば自民党といい勝負になったと思われる。

 しかしまあ匙は投げられた。自民・公明の与党は圧勝し、また安倍路線が突き進んでいくことになる。

 選挙から一夜明けた23日午前、安倍さんはさっそくアメリカのトランプ大統領に電話を入れたそうである。

 来月の4、5日当たりに初来日するトランプ大統領へ歓迎の旨の内容だろうが、おそらく北朝鮮へのトランプ路線への支持をも表明しただろう。

 トランプの腹積もりはもう北朝鮮への軍事攻撃しかない。問題はその規模と、いつやるかで、安倍さんはすでに聞かされて覚悟を決めているのかもしれない。本当はそれこそが「国難」だ。

 願わくば、「拉致問題は私の政権の時に必ず解決する」と言った安倍さんには、金正恩に直接会うか親書を送って平和的な外交を展開してほしいものだ。それが所詮かなわぬにしても、金正恩の核への執着を翻意させ、北朝鮮が周辺の国々と同じ民主国家に生まれ変わるべきことを訴えてほしい。

 金正恩の今の在り方はまさに「専制君主」そのものである。少なくとも国家元首にまでランクを落とし、権力を持たない国民融和のシンボル的な存在になれば戦争に至らずに済む可能性はある。世界200か国の中には国家元首をシンボルとしてその下に国民選挙で選ばれた行政府を運営している国も多いのだから、できない相談ではない。

 しかしながら、今のような「暴君」では「排除」せざるを得ないだろう。

 排除のやり方によっては戦争被害に大きな違いが生まれるが、武力を使う以上、多少の犠牲は仕方がない。その犠牲者の中に、多くの一般市民と、米軍と、そして今度は「安保関連法制」に基づいて相当危険な任務に就かざるを得ない自衛隊が含まれることは間違いない。

 その犠牲がどれ位なものかにもよるが、あのイラク戦争当時のサマーワにおける危険の比ではないことが報道され、具体的な戦死者が続々と生まれた時、国民がどう思うかが新・安倍政権の命脈を左右するだろう。

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