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核廃絶賢人会議

 広島県選出の衆議院議員で外務大臣だった岸田文雄氏の肝入りで立ち上げられたという「核廃絶賢人会議」が開かれている。

 去年の四月に開催されたG7伊勢志摩サミットで、外相会議の出席者がそろって平和公園の被爆記念塔に献花し、そのあとオバマ前大統領が米国大統領として初めて広島を訪れ同様に献花し演説したことは記憶に新しい。

 オバマ前大統領は欧州訪問の途中、プラハで「核廃絶宣言」を出しているが、今回の核廃絶賢人会議はその趣旨に沿ったものだろうか?

 7月の国連で「核兵器禁止条約」の会議にも採択にもアメリカを忖度して参加しなかった日本が、今回は「核保有国と非核保有国との間の橋渡しをして、核の廃絶に向かう道筋をつけたい」との思惑で招集をかけたということだが、案内を受けた非核保有国の中には疑問を呈する向きもあったようだ。

 というのも日本の立場はダブルスタンダードだからだ。

 アメリカという核保有国の持つ「核抑止力」(核の傘の下)が日本の安全を保障しているからそのアメリカの核を禁止してしまう条約は結べない――という日米安全保障条約を結んでいることによる結論が一つのスタンダード。

 もう一つは「日本は世界で唯一の被爆国であり、その非人道的な悲惨さを味わったがゆえ、二度と核兵器が使用されてはならないので、核の廃絶を目指す」――との被爆国の立場からくるスタンダード。

 後者のスタンダードを導いたのは「唯一の被爆国」ということで、その原爆を落としたのはアメリカだ。戦時国際法違反の非戦闘員を狙った非人道兵器原子爆弾の投下を実行したのは二国間軍事同盟を結んでいる相手国アメリカなのだ。

 非核保有国の中にはこの不可解な二国間同盟にも首をかしげる人たちが多かろう。

 反米的なアラブ人の間では「日本はなぜ残忍な仕打ちをしたアメリカに復讐しないのか?」といぶかる向きもあくらい原爆を落として無辜の国民を数十万人も殺したアメリカと、逆にがっちり手を結び「アメリカの軍事力で守ってもらった方が安上がりだから日米安全保障は必要だ」とのたもう評論家には開いた口が塞がらないだろう。

 新大統領トランプはそのあたりの経緯を知ってか知らずか、「日本が攻撃された時にアメリカが軍隊を出して助けるが、逆に我が国が攻撃されても日本は助けに来ない。こんな片務的な同盟関係があるか!」と率直に言い、「日本が助けに来ないのなら、日本は自分で北朝鮮の脅威に対処しろ、そのためにはアメリカから兵器をもっと購入せよ!」とまで言っている。

 こんなダブルスタンダードはもう廃棄するに限る。日米同盟は解消しないと、いつまでたっても日本は独自の外交力を発揮できない。それどころか米軍および武器商人の「おらが勝手な世界戦略」に巻き込まれていくことになる。

 日米同盟を解消して、多くの国との緩い同盟関係(非軍事的ネットワーク)を構築しよう。その前提としての「専守防衛力を保持した(武装した)永世中立国」を宣言しよう。

 核廃絶も核兵器禁止も、そうした上でリードするのなら、日本の果たす役割が世界の多くの国から所望されるだろう。

 

 

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