« 加計学園問題(2) | トップページ | 鬼界カルデラが再噴火? »

米朝会談とロシア外交

 アメリカ大統領特別補佐官ボルトンの「リビア方式」をめぐって、北朝鮮の外務次官など高官が相次いで「我が国の最高尊厳である金正恩様をカダフィ大佐と同列に扱おうというのはもってのほか。6月12日の米朝会談を反故にするぞ」と口を極めた挑発的な声明を発表した。

 トランプ大統領はそれを受けて、「それじゃあ、会談は中止だ」との書簡を北朝鮮に送ったが、その途端に北朝鮮は同じ外務次官が「会談中止なんてとんでもないこと。こっちには会談を受けて立つ準備ができている。あとはアメリカ次第だ」と上から目線の反論を発表した。

 この即座の応戦は、実は北朝鮮側の慌てふためきを表しているのだろう。彼らにとって最も重要なことは最高指導者の処遇であり、非核化を実行する代わりに金正恩の安全が保証されることだ。人民の安寧よりも先にまずは指導者様の身分保証が大事なのだ。

 こんな偽指導者はもはや北朝鮮にとって必要はないだろう。早く本来の国名にもある通りの「朝鮮・民主主義・人民共和国」になるべきだ。

 そのためには韓国との間で休戦協定を破棄して平和協定を結ぶこと。その際は米軍をはじめとする国連多国籍軍による半島の安全を確保し、統一までを見守ることが必要だろう。

 金正恩一家の処遇については「カダフィ」化はせずに、中国が一時預かりする。そして、その間に南北両国が民主主義的な統一を果たすこと、これが第一だろう。

 5年かかるか10年かかるか分からないが、とにかく戦争状態に陥らないように対処すべき。もう朝鮮半島分断当時の「自由主義対共産主義」という対立の構図はほぼ消えている。今がチャンスだろう。

 これを成し遂げたらトランプと文在寅両大統領は間違いなくノーベル平和賞ものだ。


 その一方で安倍首相はいまロシア外交に余念がない。あのフィギュアスケート金メダリストのザギトワ選手への秋田犬プレゼントのお土産まで持参したが、同選手の喜び一杯の平和な報道には確かに頬が緩む。

 だが、肝心のロシアに対する北方領土経済支援策では、結局、北方領土問題の進展は得られまい。北方領土問題では二島返還が先か、四島一括返還でなければ意味がないとするか、が問題のようだが、本当の問題は次のことなのだ。

 ロシアが北方領土返還を渋るのも、平和条約締結を渋るのも根は同じで、日本が太平洋戦争敗戦後に結成された国際連合においてはいまだに旧「敵国」扱いを受けていることにある。

 国際連合憲章における「敵国」とは、第二次大戦中に米英を基軸とする集団的自衛権的連合国(国連原加盟国)に対して戦争状態にあった国のことで、日独を中心とする枢軸国がそれである。

 1952年にサンフランシスコ講和条約が締結されて日本から占領軍が引き揚げ、晴れて自主自立の独立を回復し、国連への加盟が認められても「旧敵国」の条項は残されている。

 この際に日本がアメリカと単独で安全保障条約を結んだが、これがロシアにとってのネックになっている。プーチンからすれば「北方領土を返還したはいいが、北方領土に日米安保基づいて米軍が基地を造ったらどうしようもないではないか」――となる。返還して逆に米軍の軍事的脅威を受けるくらいなら返さない方がよい、ということだ。

 この点についてアメリカが何とか言ってくれそうなものだが、アメリカは太平洋戦争中にヤルタ会談でスターリンに「日本へ参戦してくれたら、北海道くらいはやってもいい」などという密約を交わしており、このこととの口裏合わせだろう、知らぬ存ぜぬを決め込んでいる。

 おまけに平和条約を締結した途端に、日本があのシベリア抑留問題で補償を言って来たらヤバイというのもロシア側にはある。

 これらを踏まえると、ロシアとの間で平和条約を締結する前提は、日米間単独の安全保障条約は廃棄ということになる。

 トランプも言うように「アメリカは日本が他国から攻撃されたら安保条約の規定によって日本を助けなければならないが、アメリカが攻撃されても日本が出動しないのはおかしい」――というのは一面で正論だ。だが、日本は憲法9条の制約があり軍事的出動はできない。これをすこしでも打破しようというのが安保関連法案だが、こんな小手先の法案は猫だまし。

 日本国民はもう他国への攻撃を放棄したのだから、専守防衛に徹するべきで、そのためには「旧敵国」下での対米安保は反故にしたうえで、「永世中立」を宣言すべきだろう。ただし、専守防衛型の武装はして。

 アメリカとの安保を解消したら、中国が攻めてくる(具体的には尖閣諸島を乗っ取り、その流れで米軍のいなくなった沖縄を軍事制圧する)などという人間がいるが、いったい何ゆえに中国が沖縄を支配下に置く理由があるのかが、論議されず、いたずらに騒いでいる。その根底にあるのは「アメリカ軍がいなくなったら困る、寂しい」といういわゆる「ぬけがら感」(それまで確固としてあったものが無くなる空虚感)なのかもしれないが、ただそれだけの話。

 中国は共産主義(一党独裁)の看板は下ろしていないが、もう資本主義経済の時代に入って30年も経ち、規制は多いながら人民の多くは自由を味わっているのだから、いたずらに恐怖をあおるのは時代錯誤も甚だしい。

 日本はアメリカ型の自由主義にはとうとう染まらずに日本型の民主自由主義・民主資本主義(国民皆保険制度・介護保険制度・国民年金制度の完備が典型)を完成させて来た。

 今の中国よりよほど「共産主義」(言葉が見つからないが、協同主義の方が近いか)的な制度が敷衍しており、これからは中国(アメリカも含む)へ手本を示すときだろう。そのためには相手の国の立場を尊重しつつ平和外交に徹しなければ不可能で、永世中立による全方位外交は日本に最もふさわしい国策ではないか。

|

« 加計学園問題(2) | トップページ | 鬼界カルデラが再噴火? »

ニュース」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 加計学園問題(2) | トップページ | 鬼界カルデラが再噴火? »