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憲法改正論議に欠けているもの

 昨日は憲法記念日。

 安倍政権の9条改正への意欲と、護憲勢力の相変わらずの金科御9条(玉条)とが、がっぷりかち合っている状況は変わらない。

 最近の世論調査によると、改正の必要なしが47パーセント、必要ありが40パーセントと、以前の調査より必要なしとのポイント差が大きくなっている。

 これはおそらく例の加計学園・森友学園そして自衛隊のアフガニスタン駐留日誌隠ぺい問題等が安倍政権への向かい風になった結果だろう。

 憲法9条における「国防」軍の記載は必要だが、2~30年前以前に9条の改正など口に出したらそれだけで政権への厳しい向かい風になったことを思えば、40パーセントもの改正支持があるのは奇跡に近い。

 国会の混乱が無かったら、おそらく両者互角くらいにはなっていただろう。

 私見では9条に「国防軍」明記は必要で、さらに「専守防衛に徹する」をも書き加えるといういわゆる加憲案である。

 9条はまず第1項で「国際紛争を解決する戦争はしない」(不戦)。

 第2項で、「第1項を確実なものとするため国際紛争を解決するための軍隊は持たない」(逆に言えば専守防衛に必要な軍隊の保持は否定されない。つまり侵略的戦争に必要な軍備=核弾頭を頂点とする他国への攻撃用軍備は保持しないが、国土に侵入してきた他国軍隊を排除できるだけの軍備は持つ)のであって、軍隊及び軍備を全く持たないとは言っていない――と解釈する。

 私見ではさらに、前文に「永世中立国家宣言」を挿入する。これも加憲の一つだ。

 この時には当然、日米同盟を含むあらゆる他国との軍事協定(二国間であれ、多国間であれ)は解除される。いま結んでいる日米安保であれば新憲法公布後、一年間を経て解消となる。

 永世中立国というとかっては頭に「非武装」が付いて、革新勢力(特に野党の中心勢力だった社会党)のキャッチフレーズであった。

 永世中立国というとまず第一にスイスがあげられるのが常で、その頃の世論調査で「あなたの一番好きな国はどこか」では断トツでスイスが選ばれたのを思い出す。数値はうろ覚えだが、スイスが70パーセントくらい、アメリカが20パーセントくらいだったように記憶する。

 ところがスイスはたしかに永世中立国ではあるが、徴兵制の国防軍を持っているうえ、4つか5つの州のうち女性に選挙権がない州がある――などから非武装の革新勢力や女性人権問題等の視点に「忖度」して、好きな国を調査すること自体やめてしまったようだ。

 いまこそかって日本国民に好まれたスイスに倣うべきではないか。ただし女性の選挙権問題については(今もそのままなのかどうか知らないが)、倣うべきではないこと言うまでもない。

 来年の5月1日に新天皇が即位されるが、その時のお言葉の中で、永世中立に関して一言述べられることが天皇及び国民そして日本文化にとって最もふさわしいと考えるのである。

 平成天皇即位のときよりももっと多くのインパクト(平和国家日本の在り方)を世界中に発信できる最上・最良の機会ではないだろうか。

 今の政府や国会での論議に欠けているのが、こういった日本独自の平和的国是を外交への重要な指針として確立することではないか(北朝鮮のキム王朝に学ぶものは何もないが、あの「主体=チュチェ」思想は評価できる)。世界はそれを待っている。

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