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南海トラフ地震の被害想定

 南海トラフ起因の大地震は今後30年以内に70パーセントの確率で起こる――これは定説なのか、そうであればどのように対処したらよいのか。

 「南海トラフ地震」という南九州に確実に大きな影響を与える地震について、独立したカテゴリーにして考えていくことにする。

 一昨日、国の南海トラフ地震等に関する有識者会議が想定した被害の大きさが発表されたが、それによると南海トラフ大地震とそれに伴う大津波によって、太平洋に面する静岡県から鹿児島県までの各県の合計の被害者(犠牲者)は最大で32万人に達するという。

 東北大震災のマグニチュード9.0という想定外の震度と大津波の経験(死者・行方不明約2万)を踏まて、2011年以前に想定していたマグニチュード8.8をもとに推定した犠牲者数23000人を大幅に引き上げ、今回は30万人を超すという結論になった。

 各県別では直近の高知県で4万人超、和歌山が3万人超、三重・静岡でも2万人超、その他九州でも宮崎が1万2千など、太平洋に面する県で軒並みに1万以上の死者は発生するとしている。ちなみに鹿児島県では1200人だそうだ。

 被害額は1410兆円。これには驚くほかない。

 ただし、復興を成し遂げるまでの期間を20年とし、その20年間の累計額であるから年あたりに直すと20兆円だ。

 20兆円でも国家予算の2割超で十分に大きい。しかも純損失である。

 この南海トラフ地震が今度の想定のようにマグニチュード9.0というような巨大なものであれば、連動して駿河湾トラフも動く可能性が高いから、もしそうなった場合、犠牲者も損失もさらに増える。さらに首都直下型地震をも誘発したら目も当てられまい。

 世界の最貧国に陥る可能性がある――とは有識者会議の代表者の言い分だが、大袈裟ではない。

 それを避けるためには、東京一極集中による想像を絶する被害を見据え、首都機能の分散、特に天皇の御所をはじめとする関西への「還都」「分都」を視野に入れ始めないと間に合わないだろう。

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