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日米原子力協定の自動延長

 日本とアメリカの間で結ばれた「日米原子力協定」が自動延長された。

 この協定が最初に結ばれたのは1968年(昭和43年)であった。なぜ結ばれたのか?

 日本で昭和30年に原子力の平和利用を謳った「原子力基本法」が制定され、それが効力を発揮し始めた、つまり原子力発電所が建設されて発電が開始され、ウラン燃料が燃えたあとの変性廃棄物であるプルトニウムの「備蓄」が問題視され始めたからである。

 アメリカとしては原子力発電技術及び建設を売り込んだはいいが、日本がやたらに核兵器に転用される恐ろしいプルトニウムをため込んでしまうのは危険だ――との認識の下で規制をかけたわけである。

 何しろ、いまだに国連憲章上、連合国軍に逆らった枢軸国側の「旧敵国」なので、そういう国が容易に核兵器に転用できるプルトニウムをたくさん抱えたら、いつ何時また連合国側を脅しにかかるかわからない(ちょうど今のアメリカに対する北朝鮮がそれだ)ので、協定で日本を抑え込んでおくことにしたのだ。

 北朝鮮やイランが核開発を進めているのはそのような核保有国(主に国連安全保障理事会の常任理事国)への反発が大きい。

 これと同じことを「旧敵国」の日本にやられたのではとんでもないことになる――というのが根底にあるがゆえに、「日米原子力協定」で縛っておこうというのがアメリカの狙いだ。

 「緊密な」日米同盟がある以上、そんなことを日本がするわけがない(しようとしても「日米地位協定」「日米合同委員会」でたちまち葬り去られる)が、仮にもし日米安保が廃棄され米軍が日本から引き揚げても、日本の核武装はほぼ不可能になる。

 自分としては日本の「武装永世中立国」(日米安保廃棄が前提)が理想なのだが、プルトニウムによる核兵器生産・保有はいかなることがあってもするべきではないと考える。

 核使用の悲惨さを身をもって経験したのは日本だけであり、日本が永世中立国化した後で核廃絶をもっとも世界に訴えることができ、また世界の指導者たちの心に届く主張をすることのできるのも日本だけである。

 日本がこれまでの原子力発電によって貯め込んだプルトニウムは47トンだそうだ。これによって生産できるプルトニウム爆弾は6000発と言われ、これはアメリカ・ロシアに次ぐ量である。

 そのような核兵器を作らないとなれば、プルサーマル発電で使うしかない。すでにアメリカ側からプルトニウムをプルサーマルで消費しろと言ってきており、政府も「削減に努力します」と声明を出した。

 これから自民党政府は原子力発電の再開を許可していく方針のようだが、プルサーマル発電を行うはずだった不具合続きの「もんじゅ」の閉鎖が決まった。

 大地震・津波・火山噴火・大雨による大水害・山崩れなど平成になってから災害が相次いでおり、その極め付きの2011年(平成23年)の東日本大震災では東電福島原子力発電所が一歩間違えば炉心融解による大爆発で首都圏域まで汚染される事態になっていた。

 この山がちで狭く、火山噴火と地震の多発する国土の特性を考えれば、原子力発電は廃止した方がよい。ゼロでも5年もの間、言うところの「電力危機」は一度もなかった。

 いつ放射能汚染に曝されるかわからない――という不安感は子どもを育てていく上でのネックになり、より一層の「少子化」は避けられないだろう。

 

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